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株式 会社ギブリーは、2023年4月4日にChatGPTを活用した法人向け生成AIプラットフォーム「法人GAI」、2023年4月24日に行政向け生成AIプラットフォーム「行政GAI」のリリースを発表しました。
「法人GAI」「行政GAI」は、それぞれ法人、行政での業務活用に特化したプロンプトのテンプレートを備えたサービスです。
業務の効率化を期待されているChatGPTを始めとした生成AIは、これからどのように業務のあり方を変えていくのでしょうか。この記事では、株式会社ギブリー 取締役 山川 雄志氏のインタビューをお届けします。
生成AIの業務活用が進まない背景にある「テキスト化スキルの不足」
ChatGPTをはじめとする高度な大規模言語モデル（LLM）に無料でアクセスして利用できるようになった一方で、全ての人がそれらを有効活用できているわけではありません。
山川氏によると、その背景には「説明したいことを言語化・テキスト化するスキルの不足」があるといいます。
山川氏：ChatGPTがリリースされてから生成AIの認知度はかなり高まっています。
しかし、業務の効率化に役立つソリューションであるにも関わらず、生成AIを業務で活用している人はまだ多くありません。
活用が進まない原因は、プロンプトを設計する能力の問題ではないかと考えます。
プロンプト設計は、説明したいことを言語化、テキスト化する能力に直結します。これらは、チャットコミュニケーション操作の得意不得意にも表れます。
ビジネスでチャットを活用する企業は増えているものの、会話の文脈を正しく理解したり、求めるものを誰もが分かるように言語化する能力は、個人によってバラバラです。生成AIを導入しても、結果的にオフラインでの会議が増えて生産性が高まっていないというケースが多いのは、こうした背景があるのだと思います。
そこでギブリーは、個人の言語化能力の差に関係なく生成AIの有効活用ができるようにプロンプトのテンプレートを大量に用意しました。これを使うことで、プロンプト作成に慣れてない人でもワンクリックで業務を自動化することができます。
現在どのような業務で、生成AIのニーズが高いのでしょうか。
山川氏：お問い合わせが多い職種は営業です。
営業活動はお客様と向き合う以外にも、例えば商談の準備や報告、社内会議、社内からの問い合わせ応対など様々な業務が付随します。そこに工数がとられてしまい、営業活動の組織的な生産性低下に悩む企業は少なくありません。
生成AIを活用すれば、こうした営業における非コア業務の多くを削減できます。
例えば法人GAIには、営業スタッフの業務のサポートを目的としたプロンプトのテンプレートを多数実装しています。
他にも、マーケティング領域でのニーズも高まっています。生成AIは、コンテンツマーケティングの記事編集やアイデア出しはもちろん、リスティング広告やSNS広告など各媒体にあわせた広告文の自動生成でも活用することができます。
生成系AIが導入がされない理由として、プロンプトをつくるスキル不足以外にも「セキュリティーへの懸念」と「コストの妥当性」があるといいます。
山川氏：セキュリティーに関して懸念される企業は多いですね。
誤って顧客の個人情報や企業の機密情報を入力してしまい、その内容を生成AIが学習して第三者に回答した時のリスクを想定して、生成AI導入に二の足を踏む企業もいらっしゃいます。
また企業にとって、生成AIはビジネスのオートメーション化のための投資になるので、実際に工数削減や人件費の抑制に繋がっているか、コストの妥当性についても具体的な検討フェーズに入ってきている印象です。これまでも様々な企業がDXを検討してきていると思いますが、そもそも対象となる業務やワークフローを分解・棚卸できていないケースが散見されます。
生成AIを導入した後に工数がどれくらい減ったのか、コストがどれくらい削減できたのかなど、効果をわかりやすく打ち出す必要があります。
生成AIが企業に広く導入されるためには経営層の理解が不可欠
山川氏は、生成AIを多くの人が業務で利用するには、社内の業務をワークフローで捉えることが重要だと考えています。
山川氏：生成AIを業務で活用し、組織として成果をあげていくには、経営層が生成AIをワークフローへ積極的に組み込むように動くことが重要です。
トップダウンで生成AIを利用するように働きかけ、具体的にワークフローに組み込まなければ、生成AIが便利だと頭ではわかっていても、使う人と使わない人に分かれるでしょう。
例えばファストフード店では、アプリで簡単に注文できるサービスが展開されています。しかし、誰でもインストールできるアプリがあっても、それを使わずレジに並んで商品を購入するユーザは多いですよね。このように、便利なものであっても実際使ってみなければその良さがわからないので、導入を強く働きかける仕組みを作らなければ、企業のDX化や業務の効率化は進みません。
組織オペレーションには、ツールの導入だけでなくそれを扱う人材の育成がセットで必要です。ワークフローの洗い出しから組織体系と人員の理想モデル、そこに近づくための導入ツールの選定、これをジャッジし速やかに社内浸透させるには、やはりトップダウンでの導入促進が望ましいと思います。
一方で、生成AIに強い関心を持つ担当者が社内にいれば、「まずは使ってみる」というボトムアップでの利用で進めるのも大いに賛成です。生成AIの可能性は無限とも言えますし、まだ誰も考えついていない活用方法もあるはずです。
フラッグシップをもって推進する人が生成AIの登場を機に、組織のアップデートをけん引する人になることも充分にあり得るでしょう。「よく吟味すればRPAの方が相性がいいのでは？」という業務もあるかもしれませんし、技術活用に積極的にチャレンジすればするほど、新たなビジネスの可能性が生まれると考えます。
※RPA：パソコンで行っている事務作業を自動化できるPCやクラウド上で動くソフトウェア
業界特化のプロンプト開発へ
ギブリーは、法人や行政に対して職種に特化したプロンプトの量産とワークフローへの組み込みを支援していくだけでなく、業界に特化したプロンプトの作成も考えているといいます。
山川：ギブリーでは現在、営業アシスタントや人事アシスタント、カスタマーサポートアシスタントなど、職種単位のアシスタント機能を次々に開発・リリースしています。これらは汎用的なアシスタントとして有効に活用できます。
一方で、業界ごとに必要とされるプロンプトのニーズもあります。これについては各業界に知見のある専門家とともに、業界ルールや商習慣に合わせた業界特化型のアシスタント機能やプロンプトの開発を進めています。、不動産業界を手始めに、今後保険業界、医療業界、広告業界などに次々と展開を予定していく予定です。
まとめ
生成AIを万能ツールととらえず、業界・職種にあった形でワークフローに組み込み実装・運用することが、具体的な成果に繋がるポイントとなります。
株式会社ギブリーは、生成AIを企業で活用するための多くの機能を備えた「法人GAI」「行政GAI」を展開しています。ぜひチェックしてみてください。
