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| ・社内でDXをスムーズに推進するために、現状のDXの課題を知りたい |
と感じている方は多いのではないでしょうか？
そこでDXにおける課題を把握すれば、DX推進におけるミスを事前に防げます。
今回は日本におけるDXの課題はもちろん、その解決策や成功事例まで初心者の方にもわかりやすく解説します。
DXとは？
DXの定義
DX（デジタルトランスフォーメーション）はスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した「人間の生活に何らかの影響を与え、進化し続けるテクノロジーであり、その結果人々の生活がよい方向に変化する」という概念です。
また、日本経済産業省は2018年に「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しました。
このように、DXはデータやデジタル技術といったテクノロジーの力を企業が利用して優位性を獲得し、顧客や社会を豊かにすることと定義されています。
▼DXについて詳しく知りたい方はこちら
DXとIT化の違い
DXとIT化を混同されている方が多いため、解説します。
| DX：テクノロジーを活用した業務プロセスそのものの変革、プロダクト・サービスや事業・経営の変革のこと
IT化：テクノロジーを活用した既存事業の効率化のこと |
となります。
つまり、
| DX：情報やデジタル化を「手段」として、製品・サービス・ビジネスモデルの変革を進めるもの IT化：業務効率化などを「目的」として、情報やデジタル化を進めるもの |
といえます。
このように、DXとIT化は一見すると同じに見えますが、実は全く意味は異なります。
DXが必要な3つの理由
DXが必要とされる理由は、主に3つあります。
それぞれ解説します。
①「2025年の崖」に直面する恐れがある
2018年9月7日に経済産業省が発表した「DXレポート：ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」（略称：DXレポート）の中で、多くの日本企業が「2025年の崖」に直面していると指摘されました。
もしDXが実現できなければ、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じると予測されています。その一方で、もしDXが実現できれば2030年に実質GDP130兆円超の押し上げができるとも述べられています。
既存のレガシーシステム（過去の技術や仕組みで構築されているシステムのこと）の延長では企業の成長に限界が見えている中で、いかに早くDX戦略を立てて損失を最小化させ、市場の敗者を回避できるかについて考えることが日本企業にとって重要です。
▼2025年の崖について詳しく知りたい方はこちら
②業務の効率化や新しい価値創出などのメリットがある
多くの企業にとって資源や価値などをマイナスをゼロにするorプラスを生み出す、の2つが事業戦略の中で重要です。
「マイナスをゼロにする」点では、業務効率化・人的リソースへの依存の解消の必要性が高まっています。
特に日本企業では人的な業務フローへの依存度が大きく、「生産性が上がらない」「労働時間に縛られてスケールしない」などの課題が山積しています。
DX戦略では、デジタル技術とデータを活用して競争優位性の維持・向上が重要です。
そして、DXは企業における生産性も競争優位性を維持・向上させる上で重要な要素となります。
また、近年では技術発展に伴い、多くのテクノロジー企業が競争優位性を増しています。
あわせて、既存の大企業もデジタル技術やデータの活用による変革の必要性に迫られている現状があります。
テクノロジー企業の台頭では、GAFAに代表される企業が代表的です。
例えば、Amazonは「顧客体験」を基盤にオンラインストアに集客する「好循環戦略」を用いて時価総額が世界4位となり（2020年10月時点）、世界の小売業界を脅かす存在となりました。
Amazonのように優れたDX戦略に基づいて、新しい価値観に合わせたこれまでになかったビジネスモデルを創出しなければ、新興企業に優位性を奪われる恐れがあります。
自社の強みを理解した上で、デジタル技術とデータを活用して自社の競争優位性を向上させていくDX戦略が多くの企業に求められているといえるでしょう。
③テレワークを導入する企業が増えている
最近は新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業も増えています。
また、テレワークを実施することで、コスト削減や効率化、そしてデータが取得・活用しやすくなるというメリットもあります。
以上のようなメリットがあることから、コロナ禍をきっかけにテレワークが増えた企業もあるでしょう。テレワークが導入されたことで業務がデジタル化され、データを一元管理するシステムの構築や業務プロセスの見直しが必要とされます。
日本のDXの現状
IMDが発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」によると、日本はデジタル後進国であり、世界で34位です。このランキングは、政府や企業がどれだけ積極的にデジタル技術を活用しているかを表したものです。
また、経済産業省が発表した「DXレポート2」では、回答企業の9割がDX推進に取り組めていないと回答しました。
以上から、日本はDXの導入が世界と比べて遅れているということがわかります。
▶DXが失敗に終わる要因と事例 – 成功させるための3つのポイントを解説！>>
基本的なDXの4つの課題
DXが進められない場合の基本的な課題は、主に4つあります。
以上の4つです。それぞれ解説します。
①「守りのIT投資」
1つは「守りのIT投資」をしてしまっているということです。
経済産業省のレポートによると、企業のIT予算の9割以上が老朽化したシステムの維持管理費に充てられています。
このように、日本では社内システムの現状維持を目的にIT投資をする企業が多い傾向にあります。
一方、アメリカでは「ITによる顧客行動・市場の分析強化」「市場や顧客の変化への迅速な対応」「ITを活用したビジネスモデル変革」など、外部環境の把握にIT予算を投じる企業が多い点が特徴です。
つまり日本は「守りのIT投資」、アメリカは「攻めのIT投資」といえます。
「守りのIT投資」とは、業務効率化・コスト削減や業務プロセスのIT化を指し、「攻めのIT投資」はITによる製品・サービスの開発、ITを活用したビジネスモデルの変革を意味します。
アメリカでDXが進んでいることからも分かるように、DXを本気で実現するためには「攻めのIT投資」をする必要があります。
②既存システムの負担の重さ
2つ目は既存システムの負担が重いということです。
以上で日本は「守りのIT投資」と述べましたが、その原因は既存システムの負担の重さにあります。
もう少し具体的にいうと、長年の仕様追加・変更や開発担当者の変更などによりシステムが複雑化することで技術的負債が生まれ、それが運用保守・新機能を追加する際の膨大なコストにつながっています。
技術的負債とは、短期的な観点でシステムを開発し、結果として長期的に保守や運用費が高騰している状態です。例えば、仕様がわからない、担当者が退職している、古い開発言語が使われていて対処できないなどといった問題がこの技術的負債に当たります。
このように、日本は既存システムの運用保守にお金をつぎ込む一方、DXの推進に予算を充てられていないのが現実です。
③具体的な経営戦略が示されていない
3つ目は具体的な経営戦略が明確に示されていないということです。
経済産業省は、DXを進めるために経営戦略が不可欠としています。
つまり、新たなデジタル技術がどんどん登場する中で、それらを活用してどのようにビジネスを変革していくかを検討する必要があるのです。
しかし、現状はDXの必要性が認識されるだけで、一歩踏み込んだ具体的な検討が欠けています。
実際、ビジネスをどのように変えるかについて具体的な検討がないまま、単に「AIを使って何かできないか」といった指示が出されるという事態が各所で起きていると指摘されています。
④DXを推進できるIT人材がいない
そして、4つ目はDXのためのIT人材が不足しているということです。この課題は企業規模などに関係なく、特に普遍的な課題とされてます。
「日本にはDXを推進するIT人材が不足している」とニュースなどでよく耳にしませんか？
その理由は、IT戦略の立案・推進をシステムインテグレータ（SIer）などの外部企業に委託し、社内にノウハウが蓄積されていないケースが多いためです。
実際、DX推進のカギになるテクノロジー人材はアメリカの場合全体の70%が事業会社側、30%がSIerなどのITベンダー側にいるとされています。
一方日本はアメリカの真逆で、70%はITベンダー側で事業会社側には30%しかいません。
つまり、DXの推進を外部に「丸投げ」しているのが今の日本の実態といえます。
DXの課題【企業規模別】
次に、企業規模別の課題を紹介します。
それぞれ解説します。
大企業の課題
大企業の課題として、情報の漏洩の可能性やデジタル化のためのアイディア不足などがあげられます。
大企業であれば、顧客も多いため企業で管理している個人情報も多くなります。DXを導入する際、これらの情報の扱いに注意する必要があります。
また、人材や予算は中小企業よりも集まりやすいですが、アイディアの企画化が課題となるでしょう。DXのアイディアを実際に企画するためにも、具体的なDXの目的や経営戦略を共有することが重要となります。
また、現状大企業はそこまでのエネルギーを注がなくても業績が安定していて表面上は特に問題がないため結果中途半端にDXを進めてしまい、形だけのDXに陥りがちであることも課題となっています。
中小企業の課題
中小企業で最も重要な課題は、予算です。
DXはすぐに結果が出るものではありません。
そのため、中小企業にとって短期で回収できない新規の大きな予算の確保は難しく、資金を圧迫してしまうためDXに取り組む際の大きな課題になっています。
▶中小企業がDXに取り組む際のポイントは?3つの成功例もご紹介>>
自治体における2つの課題
自治体での課題は、主に2つあります。
1つ目の課題は、本来デジタル化を先導しなければならない政府や経済産業省などでDXの実施率が低いことです。
具体的には、現状政府のオンライン化率は約12％、完結率は7％となっています。
また、主要省庁別の取り組みによると、本来デジタル化を先導しなければならない経済産業省や総務省のオンライン化率はそれぞれ9%、11.9%となっており、まだまだオンライン化が浸透していないことが分かります。
2つ目の課題は、国と地方のシステムが合致していないことです。
現在、各府省・地域で利用している情報システムがバラバラになっています。そして、この状態の問題点を浮き彫りにしたのが新型コロナウイルスです。
新型コロナウイルスの給付金申請のとき、オンライン手続きの不具合により給付金を受け取るまでに時間がかかったことは記憶に新しいかと思いますが、その原因は国と地方のシステムの不整合にありました。
このように、国と地方のシステムの不整合は自治体のDX化を阻む大きな課題となっています。
▶自治体がDXを進めるための2ステップ｜4つのポイントと3つの成功事例も紹介>>
課題を解決してDXを成功させる3つのステップ
1.DXで目指す姿を共有する
まずステップ1で取り組むべきことは、理想の自社の姿（To-Be）を明らかにすることです。
自社の目指すべき方向を明確にして社内で共有することで、従業員が一体となって同じ方向を目指せます。
To-Beを定める上で重要なのは、競争優位性が確立した姿とビジョンを明確にすることです。
経済産業省によるDXの定義では、データやデジタル技術を駆使してビジネスモデルや業務・組織などを変革し、競争上の優位性を確立することと記されています。
▶DX成功事例15選｜日本と海外の事例からみた3つの成功ポイントを解説！>>
2.現状の姿（As-Is）を分析、ユニーク性を探す
ステップ2で重要なのは、自社の現状の姿を分析しユニーク性を探すことです。
DX戦略を推進する上では、To-Beを明確にするだけでなく現状（As-Is）を分析することも非常に大切です。
ビジネスモデル・製品やサービス、業務・組織・プロセス、企業文化・風土などの項目で自社の現状を分析しましょう。
特に自社の現状を分析する上で重要なのは、強みを理解することです。
3.To-BeとAs-Isの差分を埋める戦略を立てる
To-BeとAs-Isを明らかにしたあとは、ステップ3でその差分を埋める戦略を立てましょう。
ステップ3で重要なのは、DXをデジタイゼーション、デジタライゼーションに分類して考えることです。
| デジタイゼーション：アナログデータをデジタル形式に変換し、コンピュータで扱えるようにすること デジタライゼーション：デジタル技術やデータを活用することで、ビジネスフローやビジネスモデル・プロセスなどを改善すること |
DXはデジタル技術とデータを活用することが肝であるように、まずはアナログなデータをデジタル化するデジタイゼーションが重要です。
その上でデジタル技術を活用して変革を起こすデジタライゼーションを積み重ねていくことでDXを実行できます。
▼DX推進のステップについて詳しく知りたい方はこちら
DXの導入方法
DXを成功させるためのポイントを紹介しましたが、そもそもどうやってDXを導入していけばわからないという人も多いでしょう。そこで、具体的にDXを導入するためのステップを紹介します。
DXを導入する方法は、主に以下の6つにわかれます。
- ビジョンを決める
- ツールをデジタル化しデータを集める
- データをシステムに活用する
- 会社全体でのデータ活用の基盤を作る
- 運用の体制を確立する
- 事業に反映する
まずはDXによって達成したいビジョンを決めます。このビジョンは数年単位の長期的な目標にするといいでしょう。中長期的な視点から「どの事業分野で新たな価値を創造するか」「どのようなビジネスモデルを構築するか」を決めていきます。
ビジョンが決まったら、さまざまなツールをデジタル化してデータを蓄積します。デジタル化によって蓄積したデータを部門ごとにシステムに活用していきます。
そして、部門内だけでデータの共通化を図るだけでなく、会社全体でデータを活用するための基盤を構築することも重要です。さらに、ここまで構築してきた基盤を活用して、効率的にデータを運用する組織を作ります。
最後に、会社の事業活動への反映が必要です。これはDXの最終段階で、目的は蓄積されたデータから事業計画をブラッシュアップしていくことです。
日本におけるDX6つの成功事例
日本は海外と比べ、DXが遅れていると紹介しましたが、日本でもDXに成功した企業や自治体はあります。ここでは、日本でのDXの成功例を業種ごとに6つ紹介します。
それぞれ解説します。
《銀行》株式会社横浜銀行
横浜銀行では、DXの目標として業務時間の削減を掲げ、実際に業務時間の削減に成功し実績を上げました。
RPAの導入により、デスクトップPCからさまざまなシステムにアクセスし、照会内容を入力した回答書を印刷するという煩雑な「税務調査回答書作成業務」を自動化しました。これにより、行員によってキーとなる情報を入力するだけで税務調査回答書が作成できるようになりました。
結果、この作業を含めて5業務において約半年で5000時間削減へとつながり、DX成功事例となりました。
《建設業》清水建設株式会社
清水建設は「ものづくり（匠）の心を持ったデジタルゼネコン」を目標としており、構造や性能をシミュレートするコンピュテーショナルデザインを設計段階から活用、BIMデータを連携し、施工現場ではロボットや3Dプリンタを活用しています。
ほかにも、AR技術を活用した施工管理の開発・実用化、3Dプリンタでのコンクリート柱の構築、自律型の溶接ロボットの活用など、新たな技術を積極的に取り入れています。
以上のことから、清水建設は「DX銘柄2021」に選定されたほか、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」にも選定されており、建設業のDX成功事例として注目を集めています。
《製造業》木村鋳造所
木村鋳造所では3Dプリンタを活用し、作成に数カ月必要な従来の木型制作から、砂を使用した鋳型を3Dプリンタで出力し、そこに金属を流し込む方法へシフトしました。
この手法により、鋳物内部に複雑な空洞などを再現可能となり完成品の精度向上と、大量生産、短納期を実現しているため、試作品としての需要が伸びています。
▶製造業のDX成功事例5つ｜知っておきたいDX推進方法や成功の秘訣も解説>>
《自治体》滋賀県
滋賀県では、「おうみ自治体ネット」と呼ばれるネットワークを運用しています。
「おうみ自治体ネット」とは、県と市町村を結ぶ行政情報ネットワークのことで、2003年から運用が開始されました。
県と市町村が相互に連携することで、情報の共有化が可能になり、横断的・広域的なサービスの提供や業務効率化などを実現できます。
おうみ自治体ネットは、「びわ湖情報ハイウェイ」という県のネットワークに、地方公共団体のみが利用できるネットワーク層を構築して運用しされています。そのため、機密性の高い行政間の情報をやり取りするうえで、インターネットでは実現できない高度な信頼性を確保しています。
《中小企業》日進工業株式会社
日進工業株式会社は、日本のものづくりを存続することを目標としてDX化を検討していました。そこで製造ラインの稼働状況を見える化するために、MCM Systemを開発しました。
モニターで稼働率や停止状況を把握できるようになり、生産性の低いラインの洗い出しに成功。稼働率を50%から90%まで引き上げました。
稼働率を正確に把握することで、受注できる数も的確に判断できるようになっています。
《大企業》日本郵船株式会社
日本郵船会社では、船上電子通貨「MarCoPay」の実用化、自動車専用船の運航スケジュール策定支援システムの開発、新造船の建造契約における実海域性能保証の導入、自動車専用船による世界初の有人自律運航実証実験の実施、「NYKデジタルアカデミー」での人材育成の5つのDXの取り組みを行っています。
正確なデータの適時獲得と徹底活用を実施するデータ基盤の整備や、AIなどのデジタル技術の活用も推進しており、2021年のDX銘柄以前にも2016年、2017年「攻めのIT経営銘柄」として選出されています。
まとめ
今回は日本におけるDXの課題・その解決策・成功事例まで初心者の方にもわかりやすく解説しました。
みなさんに伝えたいことは、DXの現状の課題を把握して終わりではなく、DXの実行が何よりも大切だということです。
そのため、添付したDXに関連する記事もあわせてご覧いただき、具体的にDXの実行に向けて進んでいきましょう！
