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2021.08.06

日本におけるDXの課題4つ【初心者でもわかる】|解決策も徹底解説

最終更新日:

DXの課題についての解説記事アイキャッチ画像
・社内でDXをスムーズに推進するために、現状のDXの課題を知りたい
・上司・決裁者に説明する社内向け資料を作成する必要があり、国内のDX市場の課題を把握したい

と感じている方は多いのではないでしょうか?

そこでDXにおける課題を把握すれば、DX推進におけるミスを事前に防げます。

今回は日本におけるDXの課題はもちろん、その解決策や成功事例まで初心者の方にもわかりやすく解説します。

DXとは?

DXの定義

DX(デジタルトランスフォーメーション)はスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した「人間の生活に何らかの影響を与え、進化し続けるテクノロジーであり、その結果人々の生活がよい方向に変化する」という概念です。

また、日本経済産業省は2018年に「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しました。

このように、DXはデータやデジタル技術といったテクノロジーの力を企業が利用して優位性を獲得し、顧客や社会を豊かにすることと定義されています。

▼DXについて詳しく知りたい方はこちら

DXとIT化の違い

DXとIT化を混同されている方が多いため、解説します。

DXテクノロジーを活用した業務プロセスそのものの変革、プロダクト・サービスや事業・経営の変革のこと

IT化テクノロジーを活用した既存事業の効率化のこと

となります。

つまり、

DX情報やデジタル化を「手段」として、製品・サービス・ビジネスモデルの変革を進めるもの
IT化業務効率化などを「目的」として、情報やデジタル化を進めるもの

といえます。

このように、DXとIT化は一見すると同じに見えますが、実は全く意味は異なります。

DXが必要な2つの理由

1.「2025年の崖」に直面する恐れがある

2018年9月7日に経済産業省が発表した「DXレポート:ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」(略称:DXレポート)の中で、多くの日本企業が「2025年の崖」に直面していると指摘されました。

もしDXが実現できなければ、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じると予測されています。その一方で、もしDXが実現できれば2030年に実質GDP130兆円超の押し上げができるとも述べられています。

既存のレガシーシステム(過去の技術や仕組みで構築されているシステムのこと)の延長では企業の成長に限界が見えている中で、いかに早くDX戦略を立てて損失を最小化させ、市場の敗者を回避できるかについて考えることが日本企業にとって重要です。

▼2025年の崖について詳しく知りたい方はこちら

2.業務の効率化や新しい価値創出などのメリットがある

多くの企業にとって資源や価値などをマイナスをゼロにするorプラスを生み出す、の2つが事業戦略の中で重要です。

「マイナスをゼロにする」点では、業務効率化・人的リソースへの依存の解消の必要性が高まっています。

特に日本企業では人的な業務フローへの依存度が大きく、「生産性が上がらない」「労働時間に縛られてスケールしない」などの課題が山積しています。

DX戦略では、デジタル技術とデータを活用して競争優位性の維持・向上が重要です。

そして、DXは企業における生産性も競争優位性を維持・向上させる上で重要な要素となります。

また、近年では技術発展に伴い、多くのテクノロジー企業が競争優位性を増しています。

あわせて、既存の大企業もデジタル技術やデータの活用による変革の必要性に迫られている現状があります。

テクノロジー企業の台頭では、GAFAに代表される企業が代表的です。

例えば、Amazonは「顧客体験」を基盤にオンラインストアに集客する「好循環戦略」を用いて時価総額が世界4位となり(2020年10月時点)、世界の小売業界を脅かす存在となりました。

Amazonのように優れたDX戦略に基づいて、新しい価値観に合わせたこれまでになかったビジネスモデルを創出しなければ、新興企業に優位性を奪われる恐れがあります。

自社の強みを理解した上で、デジタル技術とデータを活用して自社の競争優位性を向上させていくDX戦略が多くの企業に求められているといえるでしょう。

日本のDXが世界と比べて遅れている3つの理由

1.テクノロジーに対する理解不足

日本は、他の先進国(アメリカや中国など)と比べるとテクノロジーに対する理解が不足しているといわれます。

ここで身近な例を思い浮かべると、分かりやすいでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大によりZoomなどのビデオ会議アプリが全世界に普及しましたが、このブームを牽引したのは日本の企業ではなくZoomに代表されるアメリカのテック企業でした。

また、新技術や新しい概念に関する情報は英語で公開されることが多いことも日本のDX化が遅れている要因です。

新しい技術をキャッチアップするためには英語力は欠かせません。

しかし、日本は義務教育が終わると英語を勉強する人が少なくなり、その結果日本語で情報を手に入れようとする傾向が強いため、海外の最新テクノロジー情報を入手する機会が失われています。

2.IT人材の育ちにくさ

日本でIT人材が育ちにくいのは、年功序列で若い人材にチャンスが与えられにくい風土が関係しています。

現在ITに詳しい年齢層といえば、物心ついたときからスマートフォンなどのデジタルに触れてきた10代・20代の若年層ですが、年功序列の制度下では年長者の意見が重視されるため彼らが活躍しにくいという現状があります。

とはいえ、現在は日本でも年功序列の制度が徐々に崩れてきてはいます。

しかし、特に大企業では依然として年功序列が存在しているというのが現実です。

一方、アメリカなどは年齢に関係なく実力があれば活躍できる成果主義型の企業が多いため、デジタルネイティブな若年層が活躍しやすく、結果的にIT人材がどんどん育っていっていると考えられます。

3.データに対する考え方の違い

データに対する考え方の違いも、日本のDX化が遅れている原因の1つです。

日本:データを「記録のため」「万が一のため」にとる
アメリカ:データを活用し、データで戦略の柱を作る

つまり、日本にはデータを活用し、新しいビジネスを創造する力が欠けているのです。

DXの課題

基本的な4つの課題

DXの課題1.「守りのIT投資」

経済産業省のレポートによると、企業のIT予算の9割以上が老朽化したシステムの維持管理費に充てられています。

このように、日本では社内システムの現状維持を目的にIT投資をする企業が多い傾向にあります。

一方、アメリカでは「ITによる顧客行動・市場の分析強化」「市場や顧客の変化への迅速な対応」「ITを活用したビジネスモデル変革」など、外部環境の把握にIT予算を投じる企業が多い点が特徴です。

つまり日本は「守りのIT投資」、アメリカは「攻めのIT投資」といえます。

「守りのIT投資」:業務効率化・コスト削減や業務プロセスのIT化
「攻めのIT投資」:ITによる製品・サービスの開発、ITを活用したビジネスモデルの変革

アメリカでDXが進んでいることからも分かるように、DXを本気で実現するためには「攻めのIT投資」をする必要があります。

DXの課題2.既存システムの負担の重さ

課題1で日本は「守りのIT投資」と述べましたが、その原因は既存システムの負担の重さにあります。

もう少し具体的にいうと、長年の仕様追加・変更や開発担当者の変更などによりシステムが複雑化することで技術的負債が生まれ、それが運用保守・新機能を追加する際の膨大なコストにつながっています

技術的負債:短期的な観点でシステムを開発し、結果として長期的に保守や運用費が高騰している状態

例)仕様がわからない、担当者が退職している、古い開発言語が使われていて対処できないなど

このように、日本は既存システムの運用保守にお金をつぎ込む一方、DXの推進に予算を充てられていないのが現実です。

DXの課題3.具体的な経営戦略が示されていない

経済産業省は、DXを進めるために経営戦略が不可欠としています。

つまり、新たなデジタル技術がどんどん登場する中で、それらを活用してどのようにビジネスを変革していくかを検討する必要があるのです。

しかし、現状はDXの必要性が認識されるだけで、一歩踏み込んだ具体的な検討が欠けています。

実際、ビジネスをどのように変えるかについて具体的な検討がないまま、単に「AIを使って何かできないか」といった指示が出されるという事態が各所で起きていると指摘されています。

DXの課題4.DXを推進できるIT人材がいない

「日本にはDXを推進するIT人材が不足している」とニュースなどでよく耳にしませんか?

その理由は、IT戦略の立案・推進をシステムインテグレータ(SIer)などの外部企業に委託し、社内にノウハウが蓄積されていないケースが多いためです。

実際、DX推進のカギになるテクノロジー人材はアメリカの場合全体の70%が事業会社側、30%がSIerなどのITベンダー側にいるとされています。

一方日本はアメリカの真逆で、70%はITベンダー側で事業会社側には30%しかいません。

つまり、DXの推進を外部に「丸投げ」しているのが今の日本の実態といえます。

【企業規模別】DXの課題

【大企業】DXの課題

◾過去の成功体験にすがる

伝統的な大企業では、長年培ってきた企業文化や事業における成功体験があるため、全社を挙げてDXに取り組む際は大きなエネルギーが必要です。

しかし、現状大企業はそこまでのエネルギーを注がなくても業績が安定していて表面上は特に問題がないため、結果中途半端にDXを進めてしまい、形だけのDXに陥りがちである点が課題となっています。

【中小企業】DXの課題

◾予算の確保が難しい

DXはすぐに結果が出るものではありません。

そのため、中小企業にとって短期で回収できない新規の大きな予算の確保は難しく、資金を圧迫してしまうためDXに取り組む際の大きな課題になっています。

【自治体】DXにおける2つの課題

◾DXの実施率が低い

1つ目の課題は、本来デジタル化を先導しなければならない政府や経済産業省などでDXの実施率が低いことです。

具体的には、現状政府のオンライン化率は約12%、完結率は7%となっています。

また、主要省庁別の取り組みによると、本来デジタル化を先導しなければならない経済産業省や総務省のオンライン化率はそれぞれ9%、11.9%となっており、まだまだオンライン化が浸透していないことが分かります。

※財務省のオンライン化率は30%、厚生労働省は19.6%

◾国と地方のシステムの不整合

「国と地方のシステムの不整合」とは、各府省・地域で利用している情報システムがバラバラな状態を指します。

そして、この状態の問題点を浮き彫りにしたのが新型コロナウイルスです。

新型コロナウイルスの給付金申請のとき、オンライン手続きの不具合により給付金を受け取るまでに時間がかかったことは記憶に新しいかと思いますが、その原因は国と地方のシステムの不整合にありました。

このように、「国と地方のシステムの不整合」は自治体のDX化を阻む大きな課題となっています。

参考:自治体DXの動向と課題

DXを実現する3つのステップ

1.DXで目指す姿を共有する

まずステップ1で取り組むべきことは、理想の自社の姿(To-Be)を明らかにすることです。

自社の目指すべき方向を明確にして社内で共有することで、従業員が一体となって同じ方向を目指せます。

To-Beを定める上で重要なのは、競争優位性が確立した姿とビジョンを明確にすることです。

経済産業省によるDXの定義では、データやデジタル技術を駆使してビジネスモデルや業務・組織などを変革し、競争上の優位性を確立することと記されています。

2.現状の姿(As-Is)を分析、ユニーク性を探す

ステップ2で重要なのは、自社の現状の姿を分析しユニーク性を探すことです。

DX戦略を推進する上では、To-Beを明確にするだけでなく現状(As-Is)を分析することも非常に大切です。

ビジネスモデル・製品やサービス、業務・組織・プロセス、企業文化・風土などの項目で自社の現状を分析しましょう

特に自社の現状を分析する上で重要なのは、強みを理解することです。

3.To-BeとAs-Isの差分を埋める戦略を立てる

To-BeとAs-Isを明らかにしたあとは、ステップ3でその差分を埋める戦略を立てましょう。

ステップ3で重要なのは、DXをデジタイゼーション、デジタライゼーションに分類して考えることです。

デジタイゼーション:アナログデータをデジタル形式に変換し、コンピュータで扱えるようにすること
デジタライゼーション:デジタル技術やデータを活用することで、ビジネスフローやビジネスモデル・プロセスなどを改善すること

DXはデジタル技術とデータを活用することが肝であるように、まずはアナログなデータをデジタル化するデジタイゼーションが重要です。

その上でデジタル技術を活用して変革を起こすデジタライゼーションを積み重ねていくことでDXを実行できます

▼DX推進のステップについて詳しく知りたい方はこちら

DX3つの成功事例

成功事例1.クボタ

クボタは、世界各地のユーザーニーズに対応した建機・農機などの製品を用いてトータルソリューションを提供する企業です。

【課題】

建機の修理対応の多くは現地販売代理店のサービスエンジニアの手で行われており、担当者の経験・スキルによってはマニュアルだけではサポートが不十分なケースも発生していました。

ダウンタイム(常時使用できることが期待される機器やシステム・回線・サービスなどが停止・中断している時間のこと)による建機の稼働率低下はユーザーの収益減少に直結する問題であるため、迅速かつ効率的で誰にでもわかりやすく、サービスエンジニアの能力に左右されない故障診断サポートが求められていました。

また、米国での故障診断のニーズが最も高かったことから、運用開始と効果検証のスコープを米国市場に設定。その後のグローバル展開も視野に入れていたため、グローバル市場における知見を持つプロダクト開発のパートナーが求められていたのです。

【DXの具体的な取り組み内容】

シンプルな故障診断フローを構築

時間効率を改善するための解決策として、機械が発するエラーコードや不具合症状の入力により自動的に点検箇所や修理方法が表示されるシンプルな故障診断フローを構築。サービスエンジニアの知識・経験に頼ることなく、故障箇所を迅速に割り出すことを可能にしました。

また、3DモデルとARを組み合わせ、スマートフォンをかざすことで建機内部の故障箇所や対象部品の特定をビジュアルで認識できる機能を搭載。建機の内部を実際に確認する手間を省くことで、効率的な修理が行えるようにしました。

マニュアルを英語圏向けに再構築

UIデザインや設計においては、グローバルなプロジェクトの実績を豊富に持つネイティブのデザイナーをモンスターラボグループのA.C.O.からアサインし、米国ユーザー向けのトレンドの取り入れや日本語のマニュアルを英語圏向けに再構築しました。これは、現地ユーザー
が使いやすいタッチポイントを意識したためです。

同時に、クボタ現地法人スタッフとのコミュニケーションにおける橋渡し役という面でも寄与しました。

ユーザータッチポイントでは、建設現場での使用を意識したUIデザインを取り入れました。
開発面では、マルチデバイスへの対応が可能なFlutterを採用したのです。独自のCMSを構築し、ログとユーザーからのフィードバックを蓄積させ、今後の診断フローの整備や故障余地につながるさまざまな情報を収集できるようになりました。

【結果】

リリースに先駆けてアプリの発表が行われた海外販売代理店向けのMTGでは、操作性に優れたUIデザインとともに、3Dモデル・ARを活用してビジュアルで故障診断ができる仕組みに大きな注目が集まりました。

また、サービスエンジニアの教育や人員の確保といった面でも今後の貢献が期待されています。

今後、本アプリは日本を含む世界各地の市場に順次展開することが予定されており、同時に本アプリをベースにした対象機器の拡充も視野に入れられています。

参考:株式会社モンスター・ラボ クボタ(製造)3Dモデル・ARを活用した診断を提供し、建機故障時のダウンタイムを低減 

成功事例2.JapanTaxi(日本交通)

JapanTaxiは、日本交通の情報部門からスピンオフしたITベンチャーです。

【DXの具体的な取り組み内容】

JapanTaxiは日本版のUberといえ、アプリを立ち上げて乗車場所を選択し「今すぐ呼ぶ」ボタンを押すだけで、周辺のタクシーを呼べるサービスです。さらに迎えにかかる時間・乗車前の料金相場も確認できます。

また、JapanTaxiにはJapanTaxi Wallet機能があり、タクシーの後部座席にあるタブレットのQRコードをアプリで読み取ると、目的地に到着する前に支払いを完了できます。

【結果】

顧客にとっては、急いでいる場合もスムーズに支払いを済ませられるためストレスフリーな体験を提供しているといえます。

日本交通や加盟店にとっては、運転手の現金管理や事務所での釣銭の確保といった作業の削減につながっています。さらに現金が盗まれるといった犯罪の危険性も抑制できています。

JapanTaxiは後部座席のJapanTaxiタブレットを活用し、新たな収益源として広告事業を始めています。電車やバスでは一般的だった車載広告をタクシーの後部座席にも持ち込み、ビジネスマン向けの広告媒体として売り上げを伸ばしています。また各車両から膨大な移動データを取得できるため、今後さまざまなビジネスを展開する土壌も育っています。

参考:ITreviewタクシー会社のITベンチャー「JapanTaxi」は、どんなスマート社会を目指すのか?

成功事例3.メルカリ

メルカリはフリマアプリとして多くの消費者に利用されており、今や日本の新たなインフラと化している企業です。

【DXの具体的な取り組み内容】

スマホ完結型サービスにシフト

メルカリが台頭する以前は、ヤフオク!などのネットオークション(CtoC)サービスが中心でした。

しかし、オークションはパソコンの使用が前提にあったため手軽さに欠けるというデメリッ
トがありました。

そこでメルカリは、ユーザーの環境変化に合わせてスマホ完結型サービスにすることで利用の心理的ハードルを下げ、手軽さを訴求しました。

簡単に出品・購入できる仕組みを構築

ユーザーにとって、スマホさえあれば簡単に出品・購入できる仕組みになっている点がメルカリの特徴です。

具体的には、互いの氏名・住所がわからなくても商品を発送できる「匿名配送」や、あて名書き不要で手間なく発送できる「らくらくメルカリ便」、ポイントを買い物に利用できる決済サービスの「メルペイ」など、ユーザーの使いやすさや利便性を考慮したサービス設計を実施しています。

【結果】

「フリマアプリといえばメルカリ」と言われるほどの認知度を獲得し、日本初のユニコーン企業(非上場で企業価値10ドル超のテクノロジー企業/21年現在では上場済み)となるまでに成長しました。

その後も順調に成長を続け、今やダウンロード数は国内で8000万超、世界全体では1億を超えるダウンロード数を誇る(2021年時点)、国内フリーマーケット市場におけるリーディングカンパニーの一つとなっています。

▼DXの事例について詳しく知りたい方はこちら

DXの課題把握で終わらせない

今回は日本におけるDXの課題・その解決策・成功事例まで初心者の方にもわかりやすく解説しました。

みなさんに伝えたいことは、DXの現状の課題を把握して終わりではなく、DXの実行が何よりも大切だということです。

そのため、添付したDXに関連する記事もあわせてご覧いただき、具体的にDXの実行に向けて進んでいきましょう!

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