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2021.09.10

DX支援企業11社を紹介|選定基準や企業の特徴、依頼する際の3つのポイント

最終更新日:

「DXってなぜ必要なの?」
「DX支援サービスの種類は?」
「どんなDX支援企業サービスを選べばいいの?」

このように、DX支援について詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。

しかし、DXが進まないままだとグローバル社会の中で差をつけられてしまうだけでなく、時代遅れの古い仕組みのままレガシーシステムの存在で会社のリソースを多く消費してしまいます。

この記事では、DXが必要な理由からDX支援企業サービスおすすめ15選まで解説します!

▼「DX」について詳しく知らない方は、まずこちらの記事をご覧ください

DXがなぜ必要か

DXが必要な理由は以下の3つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

「2025年の壁」への対策

2025年の崖は経済産業省が発表した「DXレポート」の言葉を引用したものです。
レポートの概要は以下の通りです。

  • 多くの経営者がDXの必要性について理解している。
  • しかし、既存システムが事業部門ごとに構築・過剰なカスタマイズがされているため全社横断的なデータ活用ができない。
  • →既存システムの問題を解決・業務自体の見直しが先行するためDX推進が難しい

現在21年以上使われている基幹系システムが全体の2割であるのに対し、2025年では6割に上り、IT予算の9割以上を占めると予測されています。

また、これらの課題を克服できない場合、2025年以降最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があります。このため、2025年までの既存システムの抜本的改革・運用改善が必要不可欠です。

▶「2025年の崖」の概要や企業単位の改善策は、こちらの記事で詳しく解説しています>>

経済産業省が進めるDX関連の施策は、こちらの記事で詳しくまとめられています>>

既存システム改築

既存システム(レガシーシステム)の放置はDXの阻害・経済的損失に繋がります。過剰なカスタマイズ・事業部門ごとのシステム構築による複雑化で、システムトラブルの増加・維持管理費の高額化が予想されています。

既存システムのサポートが終了する2025年以降、国内で大規模な経済的損失が発生すると見込まれているため、長中期的な期間・コストをかけて既存システムを改築しなければなりません。

従業員が働きやすい環境づくり

DXの推進は業務の生産性向上・効率化をもたらし、従業員の働きやすい環境整備につながります。

近年推奨されているテレワークがその代表例です。通勤時間を削減・会社の内外の最適な環境下での作業を可能にし、効率の良いスケジュールで仕事を進められます。

また、適切なワークライフバランスの維持・職場環境の整備費用削減にも有効です。働き方改革の推進という観点においても、DX推進は必要不可欠です。

▶「DX推進」の概要・指標・課題・企業事例はこちらでも詳しく解説しています>>

DX支援サービスの種類

現在DX支援サービスには、さまざまな種類があります。

ここからは、そんなDX支援サービスの中で、どのようなサービスが最近のトレンドになっているのか解説していきます。

技術支援よりビジネス変革支援が人気

IDCJapanは、DX支援サービスへの需要動向を調査した結果を発表・技術系よりビジネス系のサービスが人気である統計を出しました。

約8割が何らかの支援サービスを利用しており、最多は「ビジネス変革支援」の52.6%です。

IoT活用支援やSNS/ソーシャル技術活用支援、サイバーセキュリティ支援などを含む「その他のデジタル技術活用の支援」(38.2%)、「デジタルマーケティング/デザインの支援」(28.9%)、「データ分析/AI活用/自動化の支援」(28.4%)となっています。

引用:ZDnetjapan「DX支援サービスは技術系よりビジネス系が人気–IDC調査」

以下は、DXへの取り組みで利用している外部事業者による支援サービスのイメージ図です。

DXへの取り組みで利用している外部事業者による支援サービスのイメージ図

引用:ZDnetjapan「DX支援サービスは技術系よりビジネス系が人気–IDC調査」

国内企業のDXへの取り組みが着実に進展する中で、ビジネス変革支援サービスの需要は今後も高まっていくと予測されています。

一方で利用サービスは、主導部門・産業分野別に大きく変化しているため、顧客ニーズに合わせた支援提案が重要なポイントとなっています。

国のDX支援

日本は、各企業がDXを推進しやすいようにさまざまな支援を行っています。

ここからは、その中でも特に支援の柱となっている「DX推進指標」と「補助金・助成金制度」について解説します。

DX推進指標とは

DX推進指標とは、DXが自社においてどのくらい進んでいるか自己判断するための基準を示したものです。

企業変化への対応力を可視化・自社の現状について認識を共有し、経営指標を達成するための具体的な行動の把握が目的です。

また、DX推進指標は取引先等の関連企業とのコミュニケーション・課題解決支援ツールとしての活用にも有用です。

以下は「DX 推進指標」と各社指標との関係性を示したイメージ図です。

「DX 推進指標」と各社指標との関係性を示したイメージ図
引用:経済産業省『「DX 推進指標」とそのガイダンス:図1「DX 推進指標」と各社指標との関係』

DX推進指標による自己判断はITベンダー・各社支援ITシステムの診断・構築以前に必要な過程であり、結果をもとにして具体的な改善行動へ繋げることが可能です。

▶「DX推進指標」の概要や各指標の意味についてはこちらでも詳しく解説しています>>

どんな補助金・助成金制度があるのか

DX推進に関する補助金制度には以下の例があります。

  • DX投資促進税制(DX税制)
  • IT導入補助金
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  • 事業再構築補助金

このうち、IT導入補助金制度は中小企業を対象とし、自社ニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

また、業種によって資本金や従業員の数も限られています。

申請額はA類型が30万~150万円未満・B類型が150万〜450万円以下(通常額)です。

その他にも、徳島県内の県内の小規模事業者を対象にした「徳島県小規模事業者生産性革命推進事業費補助金制度」など各自治体の補助金制度も多数あるため、各補助金制度の併用・活用が重要なポイントです。

補助金制度活用例

以下はIT導入補助金制度の活用例です。

  • 勤怠管理の自動化で業務時間・長時間労働削減
  • 売上報告書作成・共有のIT化で業務担当者・営業部門双方の生産性向上
  • 支払管理業務の脱Excel管理で、業務時間を9割削減

引用:『OBC360°「【2018年 IT導入補助金】こう使う!昨年度の事例に見る、効果的な補助金の活用法」』

IT導入補助金の適切な活用は業務効率化・従業員の働き方改革につながります。

DX支援企業に依頼する必要性の基準

DX支援企業に依頼する企業規模の目安は「従業員数100名」です。

自社内の連携・DX化が複雑であればあるほど費用対効果を得られやすくなります。

反対に、企業規模の小さい場合はコンサル費用の割に合わない効果しか得られない可能性があるため、SaaSなどの各種システム導入で局所的に改善していく方が効率的です。

DX支援企業の3つの選定基準

DX支援企業の選定基準は3つあります。

  1. コンサルの得意領域に注目
  2. 求めるゴールと近い実績を持つ企業を選ぶ
  3. 担当者とのコミュニケーションが円滑か

それぞれ詳しく解説していきます。

コンサルの得意領域に注目

DXコンサル会社によって得意領域が異なります。基幹システムに強いプロダクトサービスのDX化に強いなど、会社によって得意領域が大きく変わってくるため、自社がどの部分に弱点を持ち、改善したいのかあらかじめ把握しておきましょう。

▶「DXコンサル」の導入メリットや問題点についてはこちらでも詳しく解説しています>>

求めるゴールと近い実績を持つ企業を選ぶ

実績の多い企業は信頼性が高く、ノウハウも持っているため良い結果に結びつきやすくなります。

自社がどのようなゴールを目標にしているのか明確にし、選定時には過去にどのような課題を持つ企業に対して具体的にどんな実績を挙げたのかチェックする必要があります。

担当者とのコミュニケーションが円滑か

担当者とのコミュニケーションは自社がどのようなものを求めているか、どう解決していくのかをすり合わせていく上で必要不可欠です。

さらに、DX支援には高額な費用・中長期的な期間がかかるため、適切な進捗共有・レスポンスの速さは重要なポイントです。

DX支援企業サービスおすすめ11選

DX支援企業サービスの一例は以下の通りです。

マッキンゼー・デジタル

 DX支援の特徴・強み

  • データ・AI活用
  • コアテクノロジー近代化
  • 新技術導入
  • オペレーション最適化・自動化

こんな企業におすすめ

多様な専門性を持つチームのDX支援でデジタル成長を加速させたい

株式会社日立コンサルティング

企業名のDX支援の特徴・強み

  • ワークスタイル改革
  • 組織改革
  • オペレーション改革
  • マーケティング変革

こんな企業におすすめ

ビジネス改革でさらなる利益向上・効率化を目指したい

 NTTデータ

 企業名のDX支援の特徴・強み

 こんな企業におすすめ

幅広いサービスでDXを推進したい

 アクセンチュア株式会社

 企業名のDX支援の特徴・強み

「デジタルビジネスを力強く支える、進化する”生きた仕組み”」を実現するための新たなアプローチとして、Living Systemsを提唱。以下の5点に焦点を当てて変革。

  • 戦略
  • 組織
  • プラクティス
  • アーキテクチャ
  • 人材

こんな企業におすすめ

自社の特性に応じたビジネス戦略を策定・実行したい

NCDC株式会社

企業名のDX支援の特徴・強み

  • デザイン思考/アジャイル開発手法活用
  • サービス開発支援
  • モバイル・クラウド・IoT活用支援

こんな企業におすすめ

大手企業でのプロジェクトマネジメント力を活用したい

 富士通株式会社

企業名のDX支援の特徴・強み

以下の2点を活かしたデータの利活用促進

  • テクノロジー
  • 顧客基盤で培ってきた業種業務のノウハウ

こんな企業におすすめ

世界トップのデジタルテクノロジーを活用したDX支援を受けたい

 株式会社クレアスバリュー

 企業名のDX支援の特徴・強み

  • IT戦略の企画・構想支援
  • プロジェクトマネジメント
  • システム導入支援

こんな企業におすすめ

戦略企画からマネジメントまで、伴走型でのDX支援を受けたい企業

 株式会社ヘッドウォータース

企業名のDX支援の特徴・強み

  • 物流DX・物流AI
  • 業務デザイン
  • ネイティブアプリ開発

こんな企業におすすめ

AI利用を見越したデジタル化を推進するシステム開発を求めている企業

 株式会社モンスター・ラボ

 企業名のDX支援の特徴・強み

  • デジタルプロダクトの企画・開発
  • マーケティング

こんな企業におすすめ

最新技術を駆使したDX支援を受けたい企業

株式会社エル・ティー・エス

企業名のDX支援の特徴・強み

  • ビジネスモデル・構想立案
  • 変革支援
  • 人材育成支援

こんな企業におすすめ

実効性を担保した施策立案を求めている企業

株式会社電通デジタル

 企業名のDX支援の特徴・強み

事業やマーケティング課題を以下の3点のレイヤーにおいて変革

  • 戦略
  • 仕組み化
  • 組織定着化

こんな企業におすすめ

顧客体験のデザイン・サービスのビジネスモデル変革を求めている企業

DX支援を依頼して成功するために大切な3つのこと

DX支援を依頼して成功するために重要なことは3つあります。

  1. DX担当者への属人化を防ぎ、他人を巻き込む
  2.  企業のDX戦略の進め方を知っておく
  3. 事前にDXの基礎を知り、コミュニケーションコストを下げる

それぞれ詳しく解説していきます。

DX担当者への属人化を防ぎ、他人を巻き込む

DX推進はDX担当者だけでなく、社内全体で取り組む必要があります。

DXをどう進めていくのか・具体的なビジョンの全体共有を進めるだけでなく、結果的に個人の成長や社会貢献に結びつく部分を全員が理解し、DX推進に協力し合える体制を構築しましょう。

▶DX人材とは ー6つの業種、4つのスキル、3つのマインドセットについてはこちらで詳しく解説しています>>

 企業のDX戦略の進め方を知っておく

DX戦略は、経営理念から戦術にまで落とし込む過程で事業戦略を成功させるためにはどうすれば良いのかというフェーズを指します。

DX戦略の進め方は以下の通りです。

  1. 経営理念・ビジョンの明確化
  2. どのようにビジネス価値を創造するか思考する
  3. 自社の強み・独自性を見つける
  4. DX支援企業に依頼する

どのようにDXを推進するかだけに重点を置くのではなく、経営理念から戦術に至る構造を理解してDX戦略を進めていきましょう。

▶「DX戦略」戦略成功に導く推進法やロードマップについてはこちらでも詳しく解説しています>>

事前にDXの基礎を知り、コミュニケーションコストを下げる

DX推進に関する自社の現状・基礎知識について自社があらかじめ理解しておけば、ベンダー企業はスムーズにDX支援を進められます。

DX支援にかかるコンサル費用は高額なため、全てを任せっきりにしてしまうのでは必要以上にコスト・時間がかかってしまいます。

事前にDXの基礎を知り、コミュニケーションコストを下げられるような体制を構築しましょう。

まとめ

今回はDX支援について解説しました。DX推進では補助金制度の活用から推進指標上でのDX進行状況の把握だけでなく、自社でDX担当者への属人化を防ぎ、社内を巻き込む動きも欠かせません。

社内全体でDXの必要性を認識、国・自治体のDX支援制度を十分に活用して効果的にDXを推進しましょう!

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