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2021.11.30

DXの取り組みで何が変わる?取り組むべき理由や国内外の7事例を紹介

最終更新日:

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自社でDXに取り組みたいけれど、DX取り組みに対するイメージが湧きづらい…という方は多いのではないでしょうか。実際にDXに取り組んだ企業の成功事例を知れば、DXに取り組むことで何が変わるのかを想像しやすくなると思います。

そこで今回は、DXに取り組んだ企業の成功事例を踏まえながら、DXに取り組むメリットをご紹介します。他社の成功事例を知り、自社の取り組みに活用しましょう。

DXとは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「データやテクノロジーを活用して、人々の生活や企業の事業をより良いものに変化させることです。」

現在話題になっているDXの多くは、経済産業省が定義するビジネス視点でのDXが主で、企業がいち早く外部環境・内部環境の変化を捉え、デジタルの力を使った最適な経営戦略による、新たな価値創出が重要になっています。

▼DXについて詳しく知りたい方はこちら

DXに取り組むべき3つの理由

企業がDXに取り組むべき理由を3つご紹介します。

  1. 2025年の崖に備える
  2. 2緊急時でも事業を持続させる
  3. 2新たな価値を生み出す

1.2025年の崖に備える

「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省より発表された「DXレポート」から引用した表現です。DXレポートの概要は以下の通りです。

  • 現在多くの企業経営者が、今後の経済成長のためにDXを活用する重要性を理解している
  • しかし、システムは基本的に事業部門ごとに構築され、運用されているために全社に渡る横断的なデータ活用が難しい
  • 新しいシステムを導入するには時間も労力も必要

これらの課題が解決されず、DXの活用が進まなければ、「2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)」があるとされます。

引用:経済産業省ホームページ『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』

▶︎2025年の壁についてこちらの記事で解説しています>>

2.緊急時でも事業を持続させる

DXをうまく活用できれば、不測の事態が起きても事業を持続できます。例えば、新型コロナウイルスのような感染症が流行しても、デジタル化が進んでいる企業は、スムーズにテレワークに移行できます。

DXに取り組むことで、人びとは状況に合わせた働き方を選択できるでしょう。

3.新たな価値を生み出す

現在の社会では、時代の流れに合わせてた企業の変革が求められています。積極的にデータを活用して事業に取り組む企業には、注目が集まるでしょう。また、データやAIを活用して新規事業に取り組む企業は、国際的な競争力も高いとされています。

▶︎DX推進のメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています>>

社内のDXを推進する取り組み7ステップ

社内のDXを推進する取り組みのステップは、7つに分けられます。

①経営戦略・ビジョンの掲示
DXへの取り組みで何を目指すのか、目標を明確にする必要があります。

②経営トップの同意を得る
既存のシステムを大きく変えるためには、経営トップの同意が不可欠です。

③DX推進のための体制作り
スムーズに取り組むための体制を構築し、人材を確保しましょう。

④現状の可視化・分析
自社システムの現状を把握し、見直しが必要か判断しましょう。

⑤業務のデジタル化
アナログで実施している業務をデジタル化しましょう。

⑥ビジネスモデルのデジタル化
既存のビジネスにデジタルを取り入れることで、新たな利益や価値の創出が期待できます。

⑦プロセスの評価・見直し
効率的なDX活用のため、定期的に現状の把握と見直しを行いましょう。

DXに取り組む際の重要なポイントは、はじめは小規模な施策から取り組み、徐々に取り組みを会社全体に広げていくことです。また、DXに対応できる十分な人材の確保も必要です。

▶DXの推進ステップについてはこちらで詳しく解説しています>>

DXに取り組むことで生じる変化

DXに取り組むことで、企業にどのような変化が起きるのでしょうか。ここではDXへの取り組みにより生じるであろう以下の4つの変化について解説します。

  1. 業務削減による生産力向上
  2. 人手不足の解消
  3. テレワークの推進
  4. データを基にサービス向上

1.業務削減による生産力向上

DXに取り組むことで一部の業務が自動化され、業務を削減できます。その分のコスト・時間も削減できるため、生産力が上がります。将来的には、利益率の向上も期待できるでしょう。

2.人手不足の解消

一部の業務を自動化することで、今までその業務を担当していた人材を他の事業に充当できます。人員が不足している部門に充てることで、従業員一人ひとりの負担を削減できるでしょう。

また、DXへの取り組みは、DX人材の更なる成長に繋がります。DXに対応できる人材が増えることは、企業にとっても、社会全体にとっても大きな利益になります。

▶DX人材についてはこちらの記事で詳しく解説しています>>

▶︎企業でDX人材を育成する4ステップについてこちらの記事で紹介しています>>

3.テレワークの推進

業務のデジタル化を進めることで、テレワークを促進できます。従業員に長く働いてもらうためには、より良い環境作りが必須です。積極的にDXに取り組むことで、柔軟な勤務体制を構築できるでしょう。

▶︎DX働き方改革についてこちらの記事で解説しています>>

4.データを基にサービス向上

DXに取り組むと、より多くのデータを収集できます。そして、そのデータを基に「顧客がまさに求めている」製品やサービスを打ち出すことで、顧客満足度の向上に繋がります。企業に新たな価値が生まれ、事業拡大や収益増加も見込めるでしょう。

国内におけるDX取り組み成功事例4選

国内でのDX取り組み成功事例を4つご紹介します。ここで紹介するのは以下の4事例です。

  1. コクヨ株式会社
  2. 日本航空
  3. 星野リゾート
  4. 富士通

1.コクヨ株式会社

コクヨ株式会社は、コロナ禍における働き方や、ポストコロナに向けた新しい働き方を重視しています。そして、デジタルテクノロジーを活用した働きやすさを追及しています。

そこでコクヨ株式会社は、CVTEが製造するMAXHUBを販売しています。
同ツールは、ホワイトボードに投影した資料にリアルタイムで書き込めるため、web会議においてもコミュニケーションの活性化が可能です。

「MAXHUB」使用イメージ

2.日本航空

日本航空はDXに積極的に取り組んでおり、「DX銘柄2021」に選定されています。DX銘柄とは、積極的にデジタルを活用し、企業価値の向上に取り組んでいる企業を評価するものです。

そんな日本航空の取り組みの中でも、2つの取り組みをご紹介します。

イノベーションプラットフォームの設置
「JAL innovation Lab」というイノベーションプラットフォームを設置し、社内外の意見やテクノロジーを融合による新たな価値創造に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策
チェックイン端末の非接触化やロボットによる接客、モバイルアプリの活用など、テクノロジーを生かして、感染拡大防止の対策を実施しています。

参照:日本航空ホームページ「JALの取り組みが評価され、「DX銘柄2021」に選定されました」

▶DX銘柄についてこちらの記事で詳しく解説しています>>

3.星野リゾート

星野リゾートは、大浴場の下駄箱にセンサーを設置し、混雑状況を知らせるシステムを構築しました。温泉や大浴場での三密が問題視される中、少しでも顧客に安心してもらうために開発されたシステムです。

参照:星野リゾートとパーソルホールディングスがDX導入事例や苦労を語る──パネルディスカッションから学ぶ【PERSOL DX STUDY #6】

4.富士通

富士通は、政府機関のある研究所で、外部拠点からのデータアクセスを可能にしました。外部接続におけるセキュリティ確保のため、富士通内にアクセスの中継地点を設置しました。外部接続を可能にしたことで、業務効率が大幅に向上しています。

海外におけるDX取り組み成功事例3選

海外の企業ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。3つの事例をご紹介します。

1.Apple

米アップル社は2019年から「Apple Card」というクレジットカードを発行しています。このカードはiphoneから申請でき、既存のクレジットカードよりも簡単に発行できます。移民の人々も発行できるクレジットカードとして、米国で注目を集めています。

参照:https://support.apple.com/en-us/HT209257#howtoapply

2.Netflix

Netflixは、オンライン上で映画・ドラマを視聴できるサービスとして注目を集めています。コロナ禍において需要が高まり、利用者も急増しています。Netflixはもともと郵送型のDVDレンタルサービスでしたが、インターネット上でのオンデマンド配信を開始したことでレンタルサービスの新たな形を構築しました。

3.alibaba

alibabaは、ビジネスチャット、ビデオ通話、クラウドストレージや勤怠管理のシステムを備えた「DingTalk」というアプリを提供しています。このアプリを提供することで、alibabaは他社のデジタル化に貢献しています。alibabaは最前線でDXに取り組み、推進しています。

参照:https://www.dingtalk.com/ja-jp

▶︎DXの成功事例はこちらの記事で30個まとめて詳しく解説しています>>

日本企業のDX取り組み実態|成功はわずか7%に

DXに取り組み、成功している企業は非常に少ないのが現状です。2020年10月~11月にアビームコンサルティング株式会社が行った調査によると、DXに取り組み、成功したと認識している回答者の割合は7%となりました。

DXの取り組みで成功するための3ポイント

では、DXの取り組みで成功するためにはどのような点に意識すればよいのでしょうか。DX推進に取り組む際のポイントを3つほどご紹介します。

明確な目標策定
DXを用いて、「何をどのようにしたいのか」という目標を設定することが必要です。また、「目標を達成するためには何をするべきか」「データをどのように活用するべきか」を具体的に考える必要があります。

現状分析と課題の把握
既存のレガシーシステムを分析したうえで課題を把握することで、次に何をするべきかを考えるきっかけになります。

コストやリスクを抑えつつ、システムの刷新を実現
DX推進するには、莫大なコストがかかります。少しでもコストやリスクを抑えるためには、不要なシステムは最初から取り入れないことが必要です。

▶︎ DXの取り組みポイントについてこちらの記事でも紹介しています>>

まとめ

DXに取り組むべき理由やメリットについて、知識は深まりましたか?

DXに取り組むことで企業への注目度が上がり、生産性や働きやすさに変化が起こります。企業に新たな価値を創出することもできます。

国内でDX取り組みに成功している企業はまだ多くありませんが、今回ご紹介した取り組みステップや事例を参考に、積極的に取り組みましょう。

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