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「政府が進めるDX関連施策を知りたい」という方は多いのではないでしょうか？
政府のDX関連施策を知ることで、
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といったメリットがあります。
そこで今回は、政府が進めるDX関連施策を3つ紹介します。また、DX推進に役立つ補助金5選もあわせて紹介します。
目次
政府が考えるDXとは？
経済産業省では、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
政府はDXをすることで、既存の仕組みをデジタルに変革して効率化することでビジネスをより拡大できると考えているので、推進しています。
▼DXについて詳しく知りたい方はこちら
DXを政府が推進する理由
経済産業省はDXレポートで「2025年の壁」という言葉を、日本国内でDXが普及しない場合2025年以降に年間最大12兆円の経済損失がでてしまう推測のもと表現しました。
逆に、DXを推進できれば、2030年に実質GDPが約130兆円上がることが期待できると述べています。
DXを推進することで、日本全体で経済面での向上ができると政府は考えているので重視しています。そのために行っている施策や補助金についても、後半で説明しているので参考にしてみてください。
▶2025年の崖についてはこちらの記事で詳しく解説しています≫
政府が定めるDXの方針
政府が定めるDX推進の方針を知り、自社がDXに取り組む目的を明瞭化しましょう。ここでは、政府がデジタル社会の実現によって何を達成したいのかを紹介します。
政府が定めるDXの方針は以下の3つです。
それぞれ解説します。
①国民の幸福な生活の実現
政府は「人に優しいデジタル化」実現のために、徹底した国民目線によるユーザーの体験価値の創出が重要としています。
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ここでのポイントは、単なるデジタル化ではなく、「ユーザー（国民）目線を徹底してDXを進める」点です。
ユーザー目線を徹底せず失敗した例として、コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」では、利用者の一部に約4か月間感染者との接触通知が来ないなど、不具合が相次ぎました。（アプリのバグ除去回数が少なかったことが原因の1つと考えられています）
国民の幸福な生活を実現するために、政府はユーザー（国民）目線を徹底してDXを進める必要があります。
②「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現
デジタルネイティブ世代である今の20代はデジタルに比較的強いとされていますが、高齢者はデジタルに疎い人が多いのが現状です。
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そこで、デジタル知識がある人とない人の情報格差拡大を防ぎ、国民全員が平等にサービスを受けられるよう、政府が国民にデジタル化による行政の手続き方法変更などを丁寧に説明するとしています。
③国際競争力の強化
政府はDXにより、国際競争力の強化を目指しています。
現在AmazonやAirbnbなど、DXを積極的に推進し事業に生かしている企業が莫大な利益を上げています。一方、世界で有名な日本企業は数えるほどしかありません。そのため、DXの推進による国際競争力強化を方針として掲げています。
政府の考えるビジネスにおけるDX
DXは電子化とデジタル化が組み合わさることで初めて言います。ビジネスにおいては、紙をPDFに統一するだけでなく、デジタルデータにすることでできる仕組みを新たに作ることが重要になってきます。
DXに対しての政府の施策
今回紹介する、政府が進めるDX関連施策は以下の3つです。
それぞれ解説します。
①DX推進指標
政府はDXに取り組もうとしている企業は多いがビジネスとして実際に変革した企業は少ないという現状のもと、DX推進に向けて課題を確認するための指標を策定しました。
各企業が用意された質問に答えて自己診断することで自分の企業がDXはどれだけ進んでいるのか現在位置を把握できて、これから何が必要になるか課題を企業で共有することも可能です。
▼DX推進指標についてもっと詳しく知りたい方はこちら
・DX推進指標とは？各指標の意味からDX推進を成功させる使い方まで徹底解説！
②デジタル庁の創設
行政のデジタル化を進めるデジタル庁が2021年9月1日に発足したことは、政府によるDX施策の中でも最も大きなものです。デジタル庁がこれから具体的に何をしていくかについては、以下の通りです。
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まずはコロナワクチンパスポートアプリのリリースが年内にできるかどうかが、デジタル庁の今後を左右するでしょう。
引用:厚生労働省HP
③デジタル・ガバメント実行計画
「デジタル・ガバメント実行計画」とは、2017年の「デジタル宣言・官民データ計画」における方向性の具体化を目的とし、2018年に策定されました。原則2020年から2026 年までを対象期間とし、以下のような施策を明記しています。
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④自治体DX推進計画
総務省によって発表された「自治体DX推進計画」は、自治体が新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われた際に浮き彫りになった課題（給付金の申請に時間がかかり、給付されるまでに時間がかかったなど）から、DXを社会全体で推進すべきだとして策定されたものです。
先述の「デジタル・ガバメント実行計画」が2020年12月に閣議決定され、その中に自治体のDX推進が盛り込まれていました。これを受けて総務省は、国が主導するこの計画に自治体全体で積極的に参加するために「自治体DX推進計画」を策定しました。自治体におけるDX推進のための体制整備や、特に取り組むべき事項、DX推進と合わせて取り組むべき事項について明示したものです。
引用:自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX)推進計画(総務省）
▶︎自治体DXについてはこちらの記事で詳しく解説しています>>
▶︎経済産業省が進めるDX関連施策はこちらの記事でも解説しています>>
DX推進に役立つ補助金5選
DX推進に役立つ5つの補助金を紹介します。
①IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツール導入経費の一部を支給する補助金です。業務の効率化や売り上げ向上を目的としています。「IT導入支援事業者」が導入をサポートしてくれるため、安心してDXに取り組めます。
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補助対象
補助対象は、中小企業と小規模事業者(産業分野を問わない)
業種や組織形態ごとに、資本金・従業員数の条件が設けられています。
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補助金額と補助率
通常枠(A類型・B類型)に加え、コロナ禍で対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組むための低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）の4つに区分されます。
参照:IT導入補助金2021(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)
②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業の生産性向上を目的とし、新たなサービスの開発や生産プロセスの改善を支援します。
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補助対象
成長や収益の伸びが期待できる中小企業・小規模事業者
業種ごとに、資本金・従業員数の条件が設けられています。
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補助金額と補助率
サービスの開発や生産方法の改善に必要な設備を補助する一般型、海外事業の拡大・強化のための設備投資を補助するグローバル型、中小企業の支援を行う大企業を補助するビジネスモデル型の3つに区分されています。
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審査のポイント
企業としての成長性や、従業員の賃金引き上げ幅が重視されるため、以下のポイントを押さえた企業が有利になります。
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③事業再構築補助金
コロナウイルスの流行による社会の変化に対応するため、新規事業の展開や事業転換などを支援する制度です。
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補助対象
コロナ禍で厳しい状況にある中小企業・小規模事業主・企業組合など
④中小企業デジタル化応援隊事業
中小企業・小規模事業者へのデジタル化やIT技術活用のサポートを充実させるため、IT専門家の紹介やその費用の一部を負担しています。
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補助対象
デジタル化に取り組みたい中小企業・小規模事業者
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補助金額
IT専門家に払う謝礼の内、最大3,500円/時間(税込)を補助
参照:第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業(第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業事務局)
⑤戦略的基盤技術高度化支援事業
製造業の国際競争力の強化・新たな産業創出を図るため、ものづくり基盤技術の高度化を目的とした支援事業です。そのための研究開発や販路開拓を支援します。
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補助対象
企業単独では申請ができず、中小企業中心の共同体を作る必要があります。
参照:令和3年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を開始します(中小企業省)
▶DXの補助金についてはこちらの記事で詳しく解説しています≫
まとめ
今回は、政府が進める3つのDX関連施策やDX推進に役立つ補助金5選を紹介しました。
補助金に関してですが、今回紹介したほかにも、中小規模や小規模事業者向けに提供されている補助金が多くあります。対象などの条件をリサーチし、自社にあった補助金を見つけましょう。
▶︎DXの進め方｜参考にしたい3つの成功事例や推進のポイントについてこちらで紹介しています>>
AINOW編集部
CS専攻大学2年生・42Tokyo所属
情報発信を通して自分自身の知見も深めていきたいと思います
