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あらゆる要素がデジタル化されていく中で、DXは中長期的な企業価値向上において一層重要な要素となっています。
経済産業省などが主体となりDXにおけるさまざまな認定や選定の制度が登場してきています。
この記事では、「DX銘柄」とは何かからメリット、評価軸の分析、「DX認定」との違いまで、DX銘柄について徹底解説します。
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目次
【初心者必読】DX銘柄とは？
社会が変化する中、企業はデジタル技術による変化が自社にもたらすリスク・機会を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデルを策定し、その方策としてデジタル技術を組み込んだ経営戦略をステークホルダーへ示す必要があります。
また、経営者自らがリーダーシップを発揮してステークホルダーへ情報発信を行い、課題の把握分析を通じ、戦略の見直しを行っていくことでガバナンスの役割を果たすことが重要です。
経済産業省は、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄について検討し、特に経営者の主要な役割として、どのようなステークホルダーとの対話が求められるかについて検討を行っています。
こうした動きと連動する形で、「攻めのIT経営銘柄」をDXに焦点を当てる形で「DX銘柄」の検討をしています。
この取り組みでは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が選定されます。
目標となる企業モデルを広く波及させるとともに、IT利活用の重要性に関する経営者の意識変革を促すことを目的としています。
また、投資家を含むステークホルダーへの紹介を通して評価を受ける枠組みを創設し、企業によるDXの更なる促進を図っています。
DX銘柄に指定される2つのメリット
DX銘柄に指定されるメリットは以下の2点です。
それぞれ解説していきます。
DXを推進する際の論点整理、方向性立てへ役立つ
1つ目は、各企業がDXを推進する際の論点整理に役立つ点です。
DX認定を受けるには、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応し、認定基準を満たす必要があります。デジタルガバナンス・コードは、DX推進にあたって経営者に求められる対応・指針をまとめたものです。
DX推進に必要なポイントが明確にされているため論点を整理でき、進めるべきDXの方向性がクリアになります。
DXの必要性を感じながらも具体的な方策がわからず、悩む企業も少なくない状況です。このような事業者に対し、DX認定制度は論点整理と方向性を示してくれます。
▶DX推進とは？｜指標や課題・企業事例をガイドラインに沿って解説した記事はこちら>>
企業のブランド力向上、企業価値の向上
2つ目は、会社のブランド力向上、企業価値の向上です。
急速に世界がデジタル化が進行する中、今後、企業の競争力を維持するにはDXが必要不可欠です。DXが進まない状況は、企業の競争力や信頼性にとってもマイナスとなり、会社のブランド力、企業価値にも影響を及ぼします。
DX銘柄として選定さることで、DXに関する優良な取り組みをしている企業として、国からお墨付きをもらえるます。これは、会社のブランド力向上、企業価値の向上に大きなメリットとなりえます。
DX銘柄の評価基準について分析
経済産業省は、DX銘柄に選定された企業の特徴を公表しています。その内容より、以下にDX銘柄に選定されるために必要な要素について分析します。
DX銘柄の企業について
DX銘柄やDX注目企業の一覧を見ると大企業が多いようです。
経済産業省の分析結果でも、銘柄企業・注目企業は相対的に企業規模が大きい、DX認定申請企業は、未申請企業よりも企業規模が大きい、と公表されています。
この原因として考えられるのは、そもそも調査対象が東京証券取引所に上場する企業に限られていることがあります。また、実際に取り組み成果を上げる企業はその中でも大規模な企業に限られているのが現状です。
DX銘柄企業の違いは「戦略」
DX銘柄企業とDX認定未申請企業の違いは、特にビジネスモデルと戦略の部分にあります。
DX銘柄の共通点は、デジタルによる外部環境を踏まえた形でビジョンを策定している企業である点です。
さらにビジョン実現のためのビジネスモデルを構築しており、ビジネスモデル実現のためのエコシステム・企業間連携を主導している企業、ビジネスモデルを具体化して戦略に落とし込んでいる企業であるという点です。この流れが明快な企業が高く評価される傾向にあります。
▶【事例つき】DX戦略｜ビジネスを成功に導くDX推進法・ロードマップについてはこちらの記事で詳しく解説しています>>
DX推進の情報発信について
ガバナンスに関連して、DX銘柄・DX注目企業では、DX関連の情報発信やコミュニケーションが活発な傾向にあります。
たとえば、DX銘柄・DX注目企業では、経営トップによるDX関連のメッセージ発信が行われている傾向が強くあります。
また、経営トップはDX推進責任者と定期的にコミュニケーションを取り、任せきりにしない姿勢を見せる傾向にあります。
デジタル・IT関連の課題把握や分析、戦略の見直しなどに経営トップが関与するとともに、取締役会のような経営層の会議においてDX推進の報告や議論が行われている点も共通点です。
経済産業省は、企業に対して経営トップがDX推進のリーダーシップを取ることを要望しており、今回の調査結果はそうした要望に添った内容といえるでしょう。
DX銘柄2021＆DX注目企業2021の企業一覧と取り組み内容
ここからは、DX銘柄2021＆DX注目企業2021の企業一覧と取り組み内容について紹介していきます。
DX銘柄2021に選ばれた28社
グランプリ2社を含み、DX銘柄2021には28社が選ばれました。選定企業一覧は以下のとおりです。
引用：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-meigara2021-itiran.pdf
DX注目企業2021に選ばれた20社
DX銘柄にはおよばないものの、取り組みを高く評価されたDX注目企業2021が20社選定されました。一覧は以下のとおりです。
引用：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-tyumoku2021-korona-itiran.pdf
デジタル×コロナ対策企業に選ばれた11社
デジタル×コロナ対策企業には、以下11社が選定されました。
引用：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-tyumoku2021-korona-itiran.pdf
グランプリ2社の取り組みとは
2021年のグランプリ2社は、日立製作所とSREホールディングスです。
日立の取り組みで特に高く評価されているのが、「Lumada」です。顧客が日立のエコシステムを活用して課題解決できるよう支援する仕組みとなっています。
SREホールディングスは、不動産業を営む傍ら、そこから得たデータを基に不動産や金融業界向けのAIソリューション・ツールを提供するという特徴的なビジネスモデルを持っています。
この点が「DXのそもそもの意味を問うた時に、日本になかった商習慣を打ち出している」など高い評価を受け、今回のグランプリ受賞につながりました。
2社ともDXに正面から立ち向かい、デジタル技術を活用して自社でしかできないビジネスモデルを打ち出している点が評価されています。
▶【事例あり】DX化において必要なビジネスモデル・価値観を解説！>>
「DX銘柄」取得までの4つのステップ
「DX銘柄」取得までの4つのステップは以下のとおりです。
それぞれ解説していきます。
①対象企業の選定
東京証券取引所の国内上場会社約3,700社を対象としています。
これは過去に「攻めのIT経営銘柄」・「IT経営注目企業」に選定された企業も対象です。
これら上場会社約3,700社を対象に「デジタルトランスフォーメーション調査2020」を実施。うち、エントリーした企業535社が選定対象とされました。
②一次評価
エントリー企業から提出されたアンケート調査、および3年平均のROEに基づき、「DX銘柄評価委員会」においてスコアリングを実施し、一定基準以上の企業を、候補企業として選定します。
③二次評価
一次評価で選定された候補企業について、エントリー企業から提出されたアンケート調査の回答を「DX銘柄評価委員会」が評価を実施します。ここでは、「経営ビジョンにおけるDXの位置づけ」「DXの取組（ビジネス・業務の変革）」「DX推進に関連する取組」を評価します。
④最終審査
二次評価の結果を基に、「DX銘柄評価委員会」による最終審査を実施します。そして、業種ごとに優れた企業を「DX銘柄2020」として選定しています。
また、DXの裾野を広げていく観点で、「DX銘柄2020」の選考から漏れた企業の中から、総合評価が高かった企業、注目されるべき取組を実施している企業について、DX銘柄評価委員会の審査により「DX注目企業2020」も選出しています。
さらに、企業の競争力強化に資するDXの推進を強く後押しするため、「DX銘柄2020」選定企業の中から、業種の枠を超えて、「デジタル時代を先導する企業」と評価された会社は、「DXグランプリ2020」として選定されます。
DX銘柄とDX認定の違いとは
「DX認定」制度とは、DXを推進できる体制が整っているということを認定します。
2020年5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づくもので、国が策定した “デジタルガバナンスコード” と呼ばれる指針を踏まえた優良な取組みを行う事業者を、経済産業省が認定する制度です。
こちらは 上場企業に限らずすべての事業者が対象で、申請・審査・認定も通年行われており、これがDX銘柄との違いとなっています。
「DX銘柄」に指定されるためには「DX認定」制度への申請が必須であるという前提条件が追加され、「DX銘柄」を目指すなら、「DX認定」制度の申請も同時に行う必要があります。
ですので、まずはDX認定の取得を目標に自社対応を考えるのがおすすめです。
実際の調査項目は「DX認定」も「DX銘柄」も同じ “デジタルガバナンス・コード” に基づいた構成となっています。
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DX銘柄のまとめ
この記事では、DX銘柄について紹介しました。
「DX銘柄」や「DX認定」取得には、単にシステムの導入やデータを活用するだけでなく、デジタル技術による社会を踏まえた経営ビジョンの策定・公表などの対応が求められます。
DX銘柄2021に選定された各企業の具体的な取り組みは、経済産業省が公開している「DX銘柄2021」選定企業レポートでも具体的に紹介されています。
DX銘柄に選定されること、認定の取得、だけがゴールではありませんが分かりやすい目標を掲げることでDXのイメージが明確になり、企業に属するメンバー全員が主体的にチャレンジする良い機会にもなります。
この記事を参考に、DX銘柄に選定されることや認定取得を1つの目標にDX推進を行ってみるのはいかがでしょうか。
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◇AINOWインターン生
◇Twitterでも発信しています。
◇AINOWでインターンをしながら、自分のブログも書いてライティングの勉強をしています。
