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2021.11.02

建設業界がDX推進するには?セミナーや事例、推進のメリットまで紹介!

最終更新日:

建設業界で着実にDX推進したいため、事例が知りたい、建設業界でDXするメリットやポイントが知りたいと思う方もいると思います。

建設業界は、人手不足が深刻化しており、DX推進により業務効率化を図らなければなりません。そのため、建設業界ではDXが推進されています。

今回の記事では、建設業界のDX推進における現状からメリットやポイントを解説し、事例やセミナーも紹介します。

▼DXについて詳しく知りたい方はこちら

建設業でDXを推進するメリットとは

建設業でDXを推進するメリットは以下の3つです。

  1. 業務効率の向上
  2. 業績向上
  3. 競争優位に立てる

それぞれ解説していきます。

業務効率の向上

現在の建設業界は、人手不足が問題となっています。建設業の就業者数は、1997年の685万人をピークに大きく減少傾向にあり、2020年には492万人となっています。

参考:総務省統計局「労働力調査」主な産業別就労者数

人手不足の原因は、長時間労働が懸念され、新たな人材が集まりにくいという点や、業務がアナログで人手が足りないにも関わらず、人手が必要な点にあります。

平成26年における常用労働者の年間総実労働時間を見てみると、全産業が1,746時間、製造業が1,961時間、建設業が2,066時間となっており、建設業の労働時間は突出して長いことが分かります。

参考:厚生労働省「建設労働者を取り巻く状況について」

このように、建設業界は労働時間が長いのが現状です。しかし、DXを推進により業務が効率化し時間が短縮されるため、人手不足の解消に繋がります。

例えば、今まで施工内容や情報を紙でやりとりしていた業務を電子で行う場合、大幅に業務が効率化されます。このように建設業界におけるDXは業務の効率化が期待されます。

▶【DX人材】 6つの業種、4つのスキル、3つのマインドセットについてはこちらの記事で詳しく解説しています>>

▶DX人材の育成方法や育成のポイントを詳しく知りたい方はこちら>>

業績向上

建設業は長時間労働の割に、給料が低いとされています。そのため、若者離れや離職率が非常に高くなっています。

しかし、建設業にDXを推進するれば業績向上に結びつき、現在の建設業界を改善できます。

建設業におけるDX推進は、前述した通り、労働時間短縮に繋がります。それにより効率よく働くことができ、人件費を省けます。

そして余った人件費を他の業務に回せます。それにより、業績向上が見込めるのです。

競争優位に立てる

現在、DXの取り組みが進んでいる建設業は10%ほどとなっています。ここから、ほとんどの企業がDXを取り入れていないことがわかります。

DXを取り入れていない企業は2025年の崖に敗退してしまう可能性があります。2025年の崖とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや日本経済の停滞などを指す言葉です。

そんな中、一足先にDXに踏み入れている企業は他社と差をつけられるかつ、一目置かれる存在になるでしょう。

2025年の崖が迫っている今、DXを取り入れる企業はこれから増えていきます。いかに早くDXを進めるかが生き残るための鍵となるのです。

▶「2025年の崖」の概要や企業単位の改善策は、こちらの記事で詳しく解説しています>>

▶関連記事|DX導入のメリットとは?参考にしたい事例や導入ステップを解説!>>

DXの推進によって建設業界で提供できる新たなサービスの提供

就業者の高齢化は深刻な問題です。建設業界は、職人の高齢化と若者の減少により厳しい状況にあります。

しかし、建設業はさらに良いサービスを求めて成長しなければなりません。それを可能とさせた戸田建設の病院と公共インフラの事例を以下紹介します。

戸田建設の病院では、病院施設を通じて位置情報や患者ステータスなどのデータ取得が可能です。

データに基づく価値提案(施設企画等)とともに、新たな患者エクスペリエンスを創造し未来の病院に期待されるサービスを実現させました。

また、戸田建設による公共インフラは、公共インフラに関するデータと、地方自治体、地域住民、地域建設会社とをつなげられます。

このことによってリアルタイムデータを保持し、維持管理業務の効率化、さらに、質の高い行政サービスの提供が可能となりました。

参考: https://www.toda.co.jp/pickups/mirai_dx.html

建設業におけるDXをさらに推進するには

2020年からのコロナ禍により、今の日本は変化を求められています。コロナウイルスはビジネスに多大なる影響を及ぼしました。

経済の変化が大きく変わりゆく時代の中で、建設業は柔軟に対応する必要があります。ここからは、建設業においてまだまだ浸透していないDXをこれからどうやって推進させるのか取り上げていきます。

国土交通省が掲げるi-Constructionの実態

国土交通省建設業におけるDX推進について、i-Constructionという明確な取り組みを明らかにしています。

i-Constructionは、全ての建設生産プロセスでICTや3Dデータ等を活用し、2025年までに建設現場の生産性を20%向上を目指す取り組みです。

「Information and Communication Technology」で「情報通信技術」を意味します。インターネットを介した情報伝達と理解しましょう。

DX推進方法

まずは現状の課題を洗い出しましょう。人手不足が企業課題となっている場合は、人手が足りない部分、DXによって補える部分を探しましょう。

ノウハウ継承が企業課題である場合は、どのようなノウハウを継承したいのか、どのITツールを活用してノウハウを継承したいのか探します。

現状課題を洗い出せたら、次にDX推進における予算や人員を想定して計画しましょう。外部の人員調達も一つの手段です。

建設業界でDXに使えるツール

ここからは、建設業界でDXに使えるツールには以下5つの種類があります。

  1. PM
  2. 原価管理
  3. マッチング
  4. 工程管理
  5. ドキュメント作成・管理
1. PM

プロジェクトマネジメントする際の、スケジュール管理や進捗確認を効率的にできるシステムです。

プロジェクトに関わる人や、それぞれの人のタスクを可視化して把握することできるため、進捗の問題点を明らかにして対策がたてられます。

2. 原価管理

建設にかかる原材料や製造にかかるコスト、プロジェクトにおける労務費などの費用を一元管理できます。

また、どこに予算がかかっているのかわかりやすくなるため、余分なコストが抑えられます。

3. マッチング

建設業界で働きたい人や職人と企業を結ぶサービスです。

4. 工程管理

建設活動にかかる工程を管理するシステムです。最近では写真で管理できるサービスが主流となってきました。

5. ドキュメント作成・管理

建設に必要な設計図や計画書を作成・管理するシステムです。紙でなくシステムで管理する場合、共有が簡単にできます。

DX推進課題とポイント

建設業界は、中小企業が多く、そのような会社では、電話や紙のアナログ的な作業がまだ多く、業務が効率化されていないのが現状です。そのため、ITツールの導入は簡単ではありません。

予算が限られている場合は、人数ごとに料金が変動するプランが用意されているITツールを導入しましょう。

また、建設業界では、ノウハウ継承における問題があります。建設業界では特に、少子高齢化が進み、人員を割かずに事業を維持・成長できるかが課題となります。

そこで、BIM/CIMを用いると、熟練技術者が何の情報をどのように判断したのかがわかります。

そのときには若手が理解しきれなかったり、その案件に関わっておらず直接見聞きしていなかったりした場合でも、あとからモデルを参照して技術を学べます。

また、AI技術などを活用すると、作業の質が高水準で安定します。

▶DXとAIの関係性について解説!AIでDXを推進するには!?>>

▶DX推進とは?|指標や課題・企業事例をガイドラインに沿って解説した記事はこちら>>

建設業におけるDX推進3つの事例

ここからは、建設業におけるDX推進事例を紹介します。今回紹介する事例は以下の3つです。

  1. 日本設計|BIM導入によりコミュニケーションがスムーズに
  2. 大成ロテック株式会社|受発注をクラウドで実行し業務効率化
  3. 株式会社NIPPO|いつでも上司に相談できるシステムで育成効果も

それぞれ解説していきます。

①日本設計|BIM導入によりコミュニケーションがスムーズに

国内有数の設計事務所である日本設計は、基本計画から実施設計に至るまで初期段階から 3D を用い、そのプロセスを最適化する検証を行って BIMで 情報を統合して、どう「働き方改革」を実現していくかを見据えています。

クラウドの設計管理ツールである BIM 360 を使いながら、遠隔での作業者と同時に 3D 空間上で BIM データをやり取りするなど、従来の 3D CAD ではできなかったことを実現しました。

こうしたスムーズなコミュニケーションは、体験してみないと理解できないとしています。

参考:BIM で DX を実現: 建設業の事例から学ぶ日本のデジタルトランスフォーメーション

▶DXで働き方改革を実現するには?実現までの4つのステップから事例まで紹介>>

②大成ロテック株式会社|受発注をクラウドで実行し業務効率化

大成ロテック株式会社は、アスファルト合材の受発注に係る負担の軽減のため、クラウドでアスファルト合材の受発注を行える「アスプラネットシステム」 を開発しました。

この開発により、これまで大きな負担であった業務が改善され、受注側・発注側ともに省力化に成功しています。

KDDIと協業した理由は、合材工場の特殊な業務を理解して、システムの提案を受けたことです。導入したデジタル技術は、「KDDI クラウドプラットフォームサービス」です。

アスプラネットシステムは、モバイルアプリでも発注ができるようになっており、道路建設会社の業務省力化にも貢献しています。

参考:建設DXは建設業の課題を克服する!基本から事例まで詳細解説

③株式会社NIPPO|いつでも上司に相談できるシステムで育成効果も

株式会社NIPPOの課題は、舗装工事現場が支店から遠くにあり、点在しているため現場の安全確認や品質管理、トラブル対応に時間がかかっていた点です。

現場の施工管理をしている若手技術者が、いつでも支店の上司に相談できる体制を作る必要がありました。

導入したデジタル技術は、クラウド型遠隔作業システム「VistaFinder Mx」と「LTE対応パソコン・タブレット」です。

VistaFinder Mxは、撮影した映像を高品質に生中継する遠隔作業支援システムです。VistaFinder Mxによって、現場の確認やサポートが、遠く離れた本社や支店でもできます。これにより、塗装工事の安全と品質管理だけではなく、若手技術者の育成効果も得ています。

参考:建設DXは建設業の課題を克服する!基本から事例まで詳細解説

▶DXで失敗しないクラウド活用法|業種別のクラウド導入事例紹介あり>>

▶DXの成功事例はこちらの記事で30個まとめて詳しく解説しています>>

DXについて学べる3つのオンラインセミナー

DX推進するに当たり、DXに詳しい人員が必要です。内部で構成する場合は、オンラインセミナーの参加も推奨します。

今回は3つのセミナーを紹介します。

  1. 建設業界における紙業務のDX~今こそ解決できるデジタル化の課題TOP5~
  2. 「能動的な BIM/CIM と、BIM 360 Docs を活用した DX で、若手の生き方改革へ!」
  3. 建築設計デザイン業務の変革~New Normalに対応し世界のライバルに勝つ~

それぞれ解説していきます。

①建設業界における紙業務のDX~今こそ解決できるデジタル化の課題TOP5~

New Normalが求められる状況において、さまざまな業種や業態で新たな働き方改革が本格的に取り組まれてきました。今回、建設業界で従事される皆さまが実際に抱えている紙業務の課題についてアンケート調査を実施しました。

本セミナーでは「DXにより、その課題をどのように解決するか」について具体策を紹介されています。

(2021年1月19日にライブ配信したセミナーのオンデマンド版です)

参加費 無料
主催 BUILT
協賛  アドビ株式会社
視聴環境についてのお問い合わせ
(アイティメディア社内)
support_wc@ml.itmedia.co.jp

参考:https://event.on24.com/wcc/r/2878615/1A81C68F5ED6134EAC034A4DC57C572C

②「能動的な BIM/CIM と、BIM 360 Docs を活用した DX で、若手の生き方改革へ!」

鳥取県鳥取市に本社を置く建設コンサルタント「アサヒコンサルタント株式会社」では、Managementに特化した「BIM/CIM」による生産性向上と、若手技術者自身による次世代人材の育成を行っています。

BIM・CIMとは、計画・調査・設計の段階から3Dモデルを導入し、施工・維持管理においても3Dモデルを連携させて、事業全体にわたって関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ることを目的としたワークフローです。

若手社員がBIM/CIMソフトを駆使しつつ、BIM360 Docsを使用して管理職や協力会社を巻き込みながら、全社的にBIM/CIMを行っていることが特徴です。

本セミナーでは、「アサヒコンサルタント」が取り組む能動的なBIM/CIMノウハウとBIM360 Docsを活用した企業DX化への仕組み作りについて事例を紹介しており、アサヒコンサルタント株式会社の宮内氏が講師となっています。

参考:オートデスク BIM/CIM 事例セミナー:鳥取 アサヒコンサルタント「能動的な BIM/CIM と、BIM 360 Docs を活用した DX で、若手の生き方改革へ!」

③建築設計デザイン業務の変革~New Normalに対応し世界のライバルに勝つ~

従来クラウドの制限などでデジタル化が進んでこなかった意匠設計の業務領域でも、場所や環境に制限されずに協創し、業務時間を短縮し、空いた時間を成果物の質向上に充てる建築ビジュアライゼーションのNew Normal確立が急がれています。

多様なデバイス、クラウド、 AR/VR 活用など、クリエイティブ領域のツールのデジタル化は進み、それに基づく設計者業務の変革=DX は大きく前進しています。

本オンラインセミナーでは、新時代に対応するため建築意匠設計業務のDXについて、ツールの進化と取組の実例を交え、多面的な角度から説明します。

参加費 無料
主催 アイティメディア株式会社 BUILT編集部
協賛 アドビ株式会社
オンラインセミナー運営事務局
(BUILT主催)
event_support@sml.itmedia.co.jp
視聴環境についてのお問い合わせ
(アイティメディア社内)
support_wc@ml.itmedia.co.jp

参考:https://event.on24.com/wcc/r/2878615/1A81C68F5ED6134EAC034A4DC57C572C

▶≪2021年開催≫無料のDXセミナー/DX人材に必要なスキルや採用のポイントも紹介>>

まとめ

今回は建設業界におけるDX推進のメリットや課題解決し、事例やセミナーを紹介しました。

建設業界は労働力不足による問題を抱えており、年々深刻化されています。DX推進によって人に取って代わる機械やサービスを導入すれば、人手不足が解消されます。

建設業界におけるセミナーや事例を参考にして、DX推進しましょう。

▶DXの進め方|参考にしたい3つの成功事例や推進のポイントはこちらで詳しく解説しています>>

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