読者の中には「DXの目的を知りたい」と思っている方は多いのではないでしょうか？
DXの目的を理解できれば、
|
といったメリットがあります。
そこで今回は、DXの目的やDXの推進に目的が必要な理由を説明しつつ、DX3つの推進ステップやデジタル化との違いまで解説していきます。
目次
DXの定義
DXとは、「AIやIoTなどのテクノロジーを活用して、業務プロセス・プロダクト・サービスや事業・経営を変革すること」です。
言い換えると、「デジタル化を「手段」として、製品・サービス・ビジネスモデルの変革を進めるもの」となります。
▼DXについて詳しく知りたい方はこちら
DXとデジタル化の違い
DXとデジタル化の違いは、デジタル化を「手段」と捉えるか、「目的」と捉えるかにあります。
|
つまり、デジタル化はDXを実現する際の手段の一つなのです。このように、DXとデジタル化は一見すると同じに見えますが、実は全く意味は異なります。
▶DX化とIT化の違いは？【初心者必読】｜DX推進のポイントまで解説>>
DX推進に目的が必要な理由-DXはあくまで手段-
よく誤解されがちですが、DX自体は目的ではなく、「DX＝手段」です。
そのため、DXによって社内のどんな課題を解決したいのかといった「目的（ゴール）」を明確にする必要があります。
もし目的を明確にしないままDXを進めると、やみくもにさまざまなデジタルツールを導入してしまい、費用だけがかさんで終わる可能性があります。
繰り返しますが、DXはあくまで何らかの目的達成に必要な手段です。DX推進の達成度を可視化できるよう、目的を定めた上で数値目標を置くことをおすすめします。
▶DX推進をするには？指標や課題・4つの企業事例をガイドラインに沿って解説>>
DXの３つの目的
DXが目的としているのは以下の３つです。
それぞれ解説していきます。
業務効率化・生産性向上
DXによるビジネスモデルの変革を行う際に重要な目的となるのが業務効率化と生産性向上です。
現在でも多くの企業では旧式の機械や会社独自のシステムが使われています。
この状態がもたらしている課題として
|
といったことが挙げられます。
そのため、このような状態が続けば、請求書作成や資料の印刷などの各業務にかかる時間が増えていき、また生産の速度や精度も低下してきます。
この状態が続けばその企業はより新しい機械やシステムを使っている企業によって競争面で不利になります。
そのため、今後多くの会社にとって業務効率化・生産性向上が今後の課題となることは間違いなく、DXがその解決手段となっていくでしょう。
▼DXによる新たなビジネスモデルの創造について詳しく知りたい方はこちら
▶経済産業省 ビジネスの常識に？「DX」が日本を変えるワケ>>
テレワークの推進
テレワークには、多くのメリットがあると考えられています。
総務省はテレワークについて、「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義づけています。
テレワークがもたらす効果として
|
といったことが挙げられます。
これらの実現には既存のシステムを改革する必要があり、DXを各企業が主体的に推進していく必要があります。
▼テレワークの推進について詳しく知りたい方はこちら
新たなビジネスモデルの創造
従来のビジネスモデルを繰り返していては競争において非常に不利な状況になります。
現在、DX変革によって様々なビジネスモデルが新たに登場しています。
主な例としては
|
といったものが挙げられます。
様々な新たなビジネスモデルが登場する中で古いビジネスモデルは淘汰されていきます。
現在、欧米の企業に日本企業は遅れを取っている状態です。
欧米企業が創造した新たなビジネスモデルとして
|
といったサービスが挙げられます。
一方、日本では従来のビジネスモデルの延長を繰り返している状態が大半です。
そのためこの状態を打破し、課題となっている国際競争力を高めるためにも経済産業省はDXを推進しています。
▶DX成功事例15選｜日本と海外の事例からみた3つの成功ポイントを解説！>>
DXの目的【職種別】
ここからは、DXの目的を職種別に紹介していきます。
今回紹介するのは、以下の4つです。
それぞれ解説していきます。
人事・経理部のDXの目的例
人事・経理部は、決算書や雇用契約・入社手続き書類などの非常に大切なデータを扱う一方、そのデータを紙で処理する場合が多いのが現状です。
2021年3月に実施された「経費の立て替えと支払いに関する調査」によると、
|
という結果が出ています。
紙でのデータ処理により、発生している課題として
|
といったものが挙げられます。そのため、人事・経理部のDXは、上記の課題解決を目的として設定できます。
具体的には、DXによってデータを電子化したり、承認を紙ではなくシステム上で実施することで、入力ミス防止やテレワークの実現につながるでしょう。
営業・マーケティング部のDXの目的例
営業やマーケティング部は、顧客とのコミュニケーションを向上させることをDXの目的として設定できます。
例えば、WebサイトやSNSなどのプラットフォームにチャットボットを導入することで、従来の顧客対応の負担を軽減できます。
さらに、顧客とのチャネル（集客するための媒体・経路のこと）も増えるため、新規顧客を獲得できる可能性もアップします。
また、セールスフォースのような顧客管理システムの導入により、顧客情報をいつでも簡単に閲覧できるようになるため、顧客理解度のアップも期待できます。
▼関連記事はこちら
・マーケティングDXの考え方｜成功するために必要な3つのポイントを解説！>>
・営業DXの導入方法とは？｜営業DX成功のポイントや事例を紹介>>
開発部のDXの目的例
開発の中でも商品開発部門であれば、よりよいサービス・商品の提供をDXの目的として設定できます。
より良いサービスを提供するためには、顧客の生の声をしっかり分析し、改善につなげることが重要です。しかし、人の手だけで顧客の声を分析すると、どうしても抜け漏れが出てしまいます。
そこで、デジタル技術の活用により、人の手ではできない高度な分析をすることで、これまで見えなかったニーズや既存商品の改善ポイントをより詳細に可視化できます。
製造業のDXの目的例
製造業では高品質な製品製造をDXの目的として設定できます。
多くの製造業者が老朽化したもしくは非常に古いタイプの機械やシステムを未だに使い続けています。
古くて老朽化しているほどエラーが起こりやすく、一つ一つの作業の精度も低下します。また、人がやらなければならない作業も多いため人為的なミスが必然的に起こります。
そこで行政機関による支援制度を使って新たなデジタル技術を製造ラインに導入することで人の負担も機械のエラーも減少し、結果従来よりも大幅に品質が向上した製品製造が可能となります。
経済産業省がDXを推進する2つの目的
経済産業省がDXを推進する目的は「2025年の崖への対処」と「新しい価値創出のメリットがある」の2つです。それぞれ解説します。
1.「2025年の崖」への対処
2018年9月7日に経済産業省が発表した「DXレポート」では、多くの日本企業が「2025年の崖」に直面していると指摘されました。
| ※「2025年の崖」：複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが利用され続けた場合に想定される、日本企業の国際競争力低下や経済の停滞などを指す言葉。2025年までに、既存システムを立ち上げたIT人材の定年退職やシステムのサポート終了などにより、この停滞が起きると予想されている。 |
もしDXが推進されなければ、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じると予測されています。
その一方で、もしDXが推進されれば、2030年に実質GDP130兆円超アップが期待できるとも述べられています。
▼関連記事はこちら
・2025年の崖とは？概要から企業単位の改善策まで徹底解説！>>
・経済産業省が進めるDX関連施策まとめ ー2025年の崖って何！？>>
2.新しい価値創出のメリットがある
DX化は日本企業の国際競争力アップにつながるため、経済産業省はDX推進の必要性を発信しています。
先ほど「2025年の崖」問題のひとつに、複雑な既存システムを使い続けることによる日本企業の国際競争力低下がある、と述べました。
ちなみに、国際競争力が高いとされている企業は、AIなどのデジタル技術やデータを積極的に活用し、新たなビジネスを創造している（つまりDX）という共通点があります。その最たる例がGAFAです。
例えば、Amazonは顧客の注文履歴をAIが学習・分析することで次に何を買うか予測し、顧客にスムーズに配達できるようあらかじめ顧客の近くの倉庫に商品を移動させる仕組みを取り入れるなど、デジタル技術を活用して自社サービスの優位性アップを常に図っています。
その結果、時価総額が世界4位となり（2020年10月時点）、世界の小売業界を脅かす存在となりました。
このように、日本企業もDXを推進して新たなビジネスを創造できれば、国際競争力アップと「2025年の崖問題」の解消につながるでしょう。
▼関連記事はこちら
・DX推進の3つのメリット｜参考にしたい事例や導入ステップを解説！>>
・DXの必要性4つ《初心者必読》｜3つの成功事例や推進方法も徹底解説>>
DX推進の課題
DX推進が今の日本社会には必要不可欠ですが、推進するには大きな課題を解決しなければなりません。
課題としては
|
といったことが挙げられます。
現在、日本では少子高齢化が進んでいて、それに加えてITを専門的に学ぶ人材が少ないことがDX推進の壁となっています。そのため、DXを仮に導入したとしてもそれに伴う新たな業務形態に対応できないケースがあり、過疎化が進む地域の企業ほどこの問題が顕著に現れています。
また、DXを導入するには多額の初期費用がかかるため、一部の大企業を除いて大半の企業にとって自社の予算のみでこ費用を捻出することは非常にハードルの高い話になります。
企業だけではこれらの問題は解決しないため、政府による支援や対策が求められています。
▶DXの課題とは？-企業規模ごとに抱える課題、解決策まで解説！>>
失敗しないためのDX推進3ステップ
ここからは、DX推進で失敗しないための適切な推進3ステップを紹介します。
今回紹介するステップは以下の通りです。
それぞれ解説していきます。
ステップ1：目指す姿を明確にする
ステップ1では、理想の自社の姿を明らかにしましょう。
なぜなら、自社の目指すべき方向を明確にし、社内で共有することで、DXに向けて従業員が同じ方向を目指せるためです。
その結果、DXが途中で頓挫してしまった…というよくある失敗を未然に防げます。
ステップ2：現状を分析し、自社の強みを探す
ステップ2で重要なのは、自社の現状を分析し、強みを探すことです。
なぜなら、DXとはデジタル技術とデータ活用による競争優位性の確立を指します。これは、デジタル技術とデータで自社の強みを拡大することが重要であるためです。
具体的には、ビジネスモデル、製品やサービス、業務、組織、プロセス、企業風土などの項目で自社の現状を分析しましょう。
ステップ3：目指す姿と現状のギャップを埋める戦略を立てる
ステップ3で重要なのは、DXをデジタイゼーション・デジタライゼーションに分類して考えることです。
|
目指す姿と現状を明確にした上で、どのような流れでアナログなデータをデジタル化し、そこにどのような技術をかけ合わせていくのか検討することが、DX戦略の軸です。
▼関連記事はこちら
・DX戦略の基本｜意味から必要な理由・戦略の立て方・企業事例を紹介>>
・DXが失敗に終わる要因と事例 – 成功させるための3つのポイントを解説！>>
まとめ
今回はDXの目的や推進ステップ、デジタル化との違いなどを解説しました。
ここで1つお伝えしたいのは、DXの目的を知ることは、あくまでDX推進の最初の一歩にすぎません。
先の「DX 推進ステップ」にもあるように、自社の現状把握や目指す姿とのギャップを埋める戦略を立てていき、DXを推進しましょう。
