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2021.12.15

DX事業のポイントとは?|推進手順や使われる技術、促進ツールも紹介!

最終更新日:

近年、新型コロナウイルスの影響によって、リモートワーク推進が急増すると共にDX(デジタルトランスフォーメーション)への注目が集まっています。

しかし、2019年のIMD(スイスのビジネススクール)が発表した世界における「デジタル競争ランキング」で、日本は23位という結果でした(1位:米国、2位:シンガポール、3位:スウェーデン)。

ちなみに、韓国は10位、中国は22位、台湾は13位であり、他のアジア諸国と比べても日本のデジタル競争力は遅れを取っていることが分かります。

DXで諸外国に遅れをとっている日本にとって、DX事業はこの先需要が増していく領域の1つです。とはいえ、「どのようにDX事業を進めていけばいいか分からない」という方も多いでしょう。

そこで今回は、「DXの事業」について推進の手順や他社の成功事例など詳しく解説していきます。

現在社内でDX事業を行おうと思っているものの、「実際他の企業はどのようにデジタル技術を活用して事業を行なっているのだろうか?」「他の企業のDX事業について参考にしてみたい!」と考えている経営者や幹部の方には必見の内容ですので、ぜひご一読ください。

DXとは?DXの定義の見直し

最初に、DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義や解釈をおさらいしていきましょう。

結論、日本で最も浸透している定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。

上記の定義は日本経済産業省が2018年に「DX推進ガイドライン」にて発表したものであり、ビジネス的視点がメインとなっております。

また、世界でのDXな一般的な定義は「人間の生活に何らかの影響を与え、進化し続けるテクノロジーであり、その結果、人々の生活がよい方向に変化する」です。

▼DXについて詳しく知りたい方はこちら

DX事業に注目が集まっている訳

DX事業に注目が集まった背景として、「2025年の崖」の存在が挙げられます。

2025年の崖とは、2018年9月7日に経済産業省が発表した「今後日本がDX競争力が低下した場合、2025年以降最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる」という予測の通称です。

2025年の崖という予測が提唱されて以降、レガースシステムを活用している企業が多い日本にとって、DXの推進は必要不可欠だという認識が広がりつつあります。

また最近では、DX事業を行うGAFAMなどの海外大型IT企業の時価総額が、ある国の国家予算に匹敵するまで伸びていることも、DX事業に注目が集まっている理由の1つです。

▶2025年の崖についてはこちらの記事で詳しく解説しています>>

DX事業に使われる6つの技術

DX事業に使われる6つの技術は、以下の6つです。

  1. AI(人工知能
  2. Iot
  3. 5G
  4. ビッグデータ
  5. VR/AR
  6. HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース

それぞれ解説していきます。

AI(人工知能)

AI技術はDXの推進に必ず欠かせないほど重要なデジタル技術の1つとなっています。現在、主にビジネスの場で注目を浴びている技術はAIを活用した予測です。

AIを活用した予測は、未来の店舗売り上げ予測や株価、在庫量の増減などさまざまな領域に広がっています。

今後、内部に蓄積された膨大なデータを活用するためにAIの予想であらなビジネスチャンスが生まれることでしょう。

予測の他にビジネスの現場で使われているAIの技術は以下の3つです。

▼AIについて詳しく知りたい方はこちら

▶DXとAIの関係性について解説!AIでDXを推進するには!?>>

画像認識

画像認識とは、膨大なデータをAIに読み込ませ、自主的に画像の法則性を見出し特徴ごとに分類する技術です。例えば、医療現場での内視鏡や携帯のFaceIDなどに応用されています。

▶画像認識とは|機能・事例・仕組み・導入方法など徹底解説>>

自然言語処理

自然言語処理とは、AIにテキストベースで学習をさせ、人間にしか分からない曖昧性に対処する技術です。例えば、自動翻訳やカスタマーサービスの負担を減らすためのチャットボットなどに活用されています。

▶自然言語処理についてはこちらの記事でも詳しく解説しています>>

音声認識

音声認識とは、AIによって音声データをテキストデータに変換する技術です。例えば、自動で電話応答を行うツールや会議の音声データから文字を起こす議事録ツールなどに活用されています。

▶音声認識の活用事例についてはこちらの記事で詳しく解説しています>>

Iot

IoT(モノとインターネットがつながること)もDX事業に使われる技術の1つです。

IoTの導入は、今や資金力を豊富に持つ製造業だけでなく、農業、医療、小売などさまざまな分野で広がっています。Iotを活用したDX事業には、例えば以下のような例があります。

  • 着用型ウェアラブルデバイス
  • ドローンによる土壌への農薬散布
  • スマホで遠隔操作できるエアコン・お掃除ロボなどの家電

▶DXとIoTの違いと関係性は? IoTを活用したDX企業事例も紹介>>
▶ゼロからわかる「AI・IoT」そのつながりの実態>>

5G

5Gが普及すると、遅延なく膨大なデータをやり取りできるようになったり、多数同時接続が可能になったりします。それに伴い、Iotの普及がさらに加速していくでしょう。

また5Gは、自動運転などの新たなソリューションサービスを生み出すきっかけにもなっています。

▶【AIと5G】5Gの実現でAIはどう進化するか?>>

ビッグデータ

近年、スマートフォンの普及や企業のペーパーレス化が進み、膨大なデータが企業内部に蓄積され、ビッグデータの重要性が世の中に知られるようになりました。

今後は、このデータを次のビジネスチャンスにどう活かすかが競合優位性を獲得する重要なポイントになるでしょう。

▶ビッグデータとは?定義・事例・活用法まで徹底解説>>

VR/AR

VRとは、「現実にない世界でリアルな体験ができること」です。日本語では、「仮想現実」と訳されます。最近では、VRゴーグルを活用した不動産企業が増えており、顧客が実際に現場に赴くことなく内見を行えるようになっています。

ARとは日本語で拡張現実と翻訳され、「現実世界に視覚的に実際の画像とCG画像を組み合わせて現実世界に拡張性を持たせる技術」です。AR技術の代表例としては、2016年に大流行した「ポケモンGO」が挙げられます。

HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)

HMIとは、人間と機械がやり取りするための技術や手段のことです。

主にリモコンやキーボードマウスに使われています。また全面タッチパネルを搭載したスマホもHMIを搭載したDX事業の一部と言えるでしょう。

DX事業を推進する手順

大半の企業がDX事業の進行に失敗してまう原因の1つに、しっかりとした手順を踏まずにプロジェクトを進行してしまうことがあります。こちらで、まず社内でのDX推進がわからない方は、次のDX事業を推進するための手順を見ていきましょう。

DX事業を推進する手順は、以下の6ステップです。

  1. 目的設定
  2. 現状分析
  3. プランニング
  4. 組織編成
  5. プロジェクト実行
  6. 効果測定

それぞれ解説していきます。

①目的設定

DX事業を始める際、一番最初に目的設定を明確にしましょう。先に述べたようにDXの定義は広く、「社内の業務効率を向上させたいのか」「新たなビジネスモデルで収益を拡大させたいのか」など、目的によって応用されるデジタル技術が異なります。

DX事業への投資資金や時間を無駄にしないよう、まずは具体的な方向性と数値化したゴールを設定して、戦略の方向性を決めやすくしたり、社員の事業に取り組むモチベーションを向上させたりするべきでしょう。

▶DXの目的を知ろう《初心者必読》|IT化との違いから推進ステップまで解説>>

②現状分析

目的設定が完了した後は、現状とDX事業達成までの乖離を測るために社内のリソースやデジタル化に対応できる人材、事業を達成するにあたりどのような技術が必要になってくるのか分析をしてみましょう。

▶DXに必要な4つのスキル| DX人材の採用方法や書籍を紹介!>>

③プランニング

現状分析によって、ゴールまでの必要な人材やデジタル技術などが明確になったら、「いつまでに適応した人材や技術を揃えるのか」「いつまでプロジェクトを本格的に開始して、いつまでにどのくらいの効果を実現するのか」を逆算して計算してみましょう。

▶︎DX人材についてこちらの記事で詳しく解説しています>>
▶DX人材の育成方法や育成のポイントを詳しく知りたい方はこちら>>

④組織編成

プランニングが完了したら、実際に組織編成を行なっていきましょう。事業の目的によって効率的に事業を推進できる組織体制が異なるため、組織編成を行う際は注意が必要です。

下記にてDX事業を効率化するための各組織体制を整理しているので、代表的な組織の座組みを知りたい方はぜひチェックしてみてください。

▶組織にてDXを推進する6ステップを紹介|失敗・成功事例など解説!>>

⑤プロジェクト実行

プロジェクトを実行する際は、社内の従業員にDXの推進を周知させましょう。

プロジェクトを成功させるためには、事業を展開していく幹部たちの手腕も必要となりますが、社内の社員一人一人が変化を受け入れる状況を作り出すことも必要です。

もし周知できなければ、1つの部署内での出来事で終わってしまい、会社全体としてのシナジーが生まれかねません。

⑥効果測定

プロジェクトが完了したら、企業のDX化においてどれだけ効果が出すことができたのか測定してみましょう。

また、通常プロジェクト完了の際にプラニングで立てた目標数字を100%達成できるとは限りません。

もし目標が未達成なのであれば、未達の原因を追求をして再度「〇月までには現状の課題を解決する」など具体的なプラニングを立てていきましょう。

▶「DX推進」の概要や必要性、成功事例についてはこちらで詳しく解説しています>>

DX事業を推進する際に重要な5つのポイント

ここからは、DX事業を推進する際にDX化が実際に成功している企業のポイントを紹介していきます。

以下は、マッキンゼー・アンド・カンパニー社による「DX化が成功している企業の特徴」の調査をまとめたものです。

  • 部署内に正確なデジタル知見を持つリーダーがいるのか
  • 将来の労働に必要な技術に備え、社内で適切なITに関する教育ができているか
  • 生産性を向上させるためにフレキシブルな働き方を導入できているか
  • 業務を効率化させるために日々最新のデジタルツールを導入できているか
  • 会社が目指すDX推進の具体的なビジョンを社員全員に周知できているか

社内でのDXを推進する際、経営陣目線から見ると実際の効果の変化が可視化できず、不安になってしまうこともあるかもしれません。

しかし、上記の5点を確実に抑え、DX事業に日々改善を繰り返せば、3、5、10年の長期スパンで他企業と差つけられるようになるでしょう。

▶DX推進時のロードマップ作成法|実用的なフレームワークも紹介>>
▶中小企業がDXに取り組む際のポイントは?3つの成功例も紹介>>

DX事業の成功事例7選

ここからは、DX事業の成功事例を見ていきます。今回紹介する事例は以下の7つです。

  1. Ikea
  2. NIKE
  3. Shake Shack
  4. メルカリ
  5. DC7
  6. トライグループ
  7. GMOメイクショップ

それぞれ解説していきます。

アメリカ企業-ビジネスモデル編

現在アメリカ市場でDX化のビジネスモデルにおいて歴史上最も成功したGAFAM以外にも、従来の企業でデジタル技術を用いて、収益を大きく伸ばした企業があります。

別産業の方々でも、使われている技術や事業事例が応用できるか実際に想像してみましょう。

①IKEA

北欧スウェーデン発祥の世界最大家具屋「IKEA」は、DX推進の1つに「VR/AR技術を活用して顧客へのIKEAの世界観をその場で体験できるように」という志を掲げています。

主な代表例としては、「IKEA Place」というアプリケーションが挙げられます。IKEA Placeとは、実際にスマホを手に取り、アプリを通して画面に部屋を写すだけで、家具配置のレイアウトを試し見や、部屋のデザインと家具の適合性を判断できるようになりました。

同アプリを活用することで、購入後の家具と部屋のミスマッチを塞ぎ、返品率も圧倒的に削減できるなどの企業と顧客の双方にとってメリットが生まれます。

②NIKE

全世界に熱狂的なファンを持つスポーツブランド会社「Nike」は、顧客の購入エクスペリエンスを最大限に発掘するためにNIKE独自の「e-cormerceアプリ」を開発しました。

同アプリでは、AIの機械学習と検索データから予測を立ててユーザーにオススメの商品を表示するアルゴリズムで圧倒的な売上を記録しました。

また、実際に自分の足をアプリにてスキャンをすることで顧客の購入ミスを防ぐことができます。

アメリカ企業-業務効率化編

次は、外国の企業がどのようなツールを取り入れて業務効率化を推進しているのか見ていきましょう。

③Shake Shack

Shake Shackは、アメリカのニューヨークにて創業されたハンバーガーショップです。

同社は、顧客の購入体験を最適化するためにキオスク端末を導入してレジでの混雑を解消し、人員削減による販管費の削減しました。

顧客のロイヤリティを高めるだけでなく、売上の向上にも繋がっている点が魅力です。

日本企業-ビジネスモデル編

次に日本企業がDX事業において、ビジネスモデルの改変で収益性を伸ばした事例を見て行きましょう。

④メルカリ

メルカリはスマホの普及と伴い、アプリ1つで個人が手軽に商品を売買できるという画期的なビジネスモデルを日本に浸透させました。

同アプリは、いらなくなった商品を今すぐにでも売って現金化したいというユーザーとなるべく安く目的の商品を買いたいという消費者を繋げるプラットフォームとなり、日本のITベンチャー企業のDX事業事例として大きな飛躍を遂げました。

⑤DC7

DC7はオンラインクレーンゲームを提供している会社です。同社は、まるで目の前に実機のクレーンゲームをプレイしているかのようなスマホアプリを開発し、新しいユーザーエクスペリエンスをアミューズメント業界にもたらしました。

もちろん落とした景品は、家まで配送される仕組みになっており、ビジネス規模は約300億円までに成長しました。

⑥トライグループ

家庭教師の派遣事業を主力に展開してきたトライは、2015年より「Try IT」と呼ばれる無料映像事業により、個人塾の競争が急激している中で多くの生徒を獲得に成功しました。

同事業は、生徒が講師に質問をする際に課金をして収益化をする仕組みです。

また、今まで家庭教師事業で蓄積してきた膨大な教育のノウハウや生徒の成績データを応用し、1回15分という短い授業映像で授業の要点を解説して、生徒が集中できる環境を整えています。

日本企業-業務効率化編

次に、日本企業によるDX事業の取り組みとして業務効率化をした事例を見ていきましょう。

⑦GMOメイクショップ

GMOミクショップはEコマース支援サービスを提供して企業で、CRMの導入により大きく業務の効率化や業務ミスの改善に成功しました。

具体的には、売上を192%達成、会議の時間を90分から15までに短縮、顧客管理による業務ミスの削減などの成果を上げられました。これは、ITツールの導入で膨大な成果が出た一例です。

▶︎DXの成功事例はこちらの記事で30個まとめて詳しく解説しています>>
▶DX成功事例15選|日本と海外の事例からみた3つの成功ポイントを解説!>>

DX事業のために導入できるDX促進ツール

DX事業のために導入できるDX促進ツールは以下の8つです。

  1. データ保存・共有
  2. 単純作業の効率化
  3. ビッグデータの保存・分析
  4. 生産管理
  5. バックオフィス
  6. セールス
  7. マーケティング
  8. カスタマーサポート

それぞれ解説していきます。

データ保存・共有

インターネットの普及により社内でのペーパーレス化が進み、膨大なデータが蓄積されて管理が複雑化しました。

現在のデータ保存は、インターネット上でサーバに情報を保存できるクラウドストレージサービスを活用するのが主流です。有名なクラウドストレージサービスとして、Googleドライブ、DropBoxなどが挙げられます。

またデータを共有する面では、ZoomやGoogle meeting、Microsoft Teamsなどのオンライン会議ツールが多く活用されています。オンライン会議ツールは、新型コロナウイルスで企業がリモート作業をするようになり、爆発的に普及しました。

▶DXのためのデータ活用法-活用までの5ステップや活用事例を徹底解説>>

単純作業の効率化

近年では日本の労働不足が叫ばれる中、ロボットを活用した作業の自動化が進んでいます。

主に現在流行している技術は、RPA(Robotic Process Automation)と呼ばれるデータの移し替え作業や単純な入力作業を自動化してくれるサービスです。有名なRPAサービスとして、WinActor、Blue Prism、BizRobo!などが挙げられます。

▶絶対に今さら聞いてはいけない!RPAとは?>>
▶5つのサービスから考える、RPAって実際いくらかかるの?>>

ビッグデータの保存・分析

DX推進に伴い、ビッグデータの保存と分析は新たなビジネスモデルを構築する際に必要不可欠なデジタル技術となる一方で、多くの企業がデータの活用ができていないことが大きな課題となっています。

そんな課題を解決できるITツールが「BI」(ビジネスインテリジェンス)です。BIとは、企業に蓄積された大量のデータを集めて分析し、迅速な意思決定を助けるのためのツールであり、経営の発展に貢献してくれます。

有名なBIツールとして、Qlik Sense、Tableau、Dr.SUMなどがあります。

生産管理

現在DX推進は、メーカーや工場にまで浸透しています。

特に製造業で注目を浴びている「EPR」( 企業資源計画)と呼ばれるITツールは、各部署間の情報管理を統一することでコミュニケーションロスを防ぎ、業務を効率化できます。

有名なEPRツールとして、Reforma PSA、クラウドERP freeeなどがあります。

バックオフィス

近年、人事、財務、総務など会社のバックオフィス業務でも業務効率化するために積極的にITツールを導入している企業が増えています。

例えば、給与・経費管理システムの「Focus U 給与明細」や会計ソフトの「マネーフォワード」、人材管理システムの「ジョブカン勤怠管理」などがあります。

セールス

近年、営業関連のDXツールも普及しつつあります。中でも多くの企業の営業利益に貢献しているサービスが「Salesforc」です。

Salesforcは、顧客情報管理や商談管理ができ、蓄積されたデータを搭載されたAIによって自動的に学習と分析を行ってくれるサービスです。

▶【徹底解説】営業DXの導入方法|営業DX成功のポイントや事例を紹介>>

マーケティング

現在マーケティング部署のDX事業において、MAツールやCRMツールの導入があります。主な機能として、顧客の管理や解析、お問い合わせ管理などがあり、顧客中心のビジネスを発展させるのに欠かせないツールとなっています。

有名なものとしては、SansanやMarketo Engage、SATORIなどがあります。

▶マーケティングDXの考え方|成功するために必要な3つのポイントを解説!>>

カスタマーサポート

現在カスタマーサポートのDX事業として、チャットボットツールを取り入れて人件費の削減や業務の効率化を行う企業も増えてきました。

また、ただロボットが顧客のテキストに返信するだけでなく、顧客のテキストをデータとして蓄積する機能を持ったツールも登場してきました。有名なカスタマーサポートツールとしては、Repl-AIがあります。

まとめ

今回はDXの事業について、推進の手順や他社の成功事例など解説してきました。いかがだったでしょうか?

近年DX事業を行う企業が年々増加にあり、この傾向は今後も続いていくことが予想されます。

このDX推進の波に乗り遅れないためにも、企業はこの先DX事業にきちんと向き合っていく必要があるでしょう。

「DX事業をどのように進めていけば分からない」という方は、今回紹介した手順や事例、DX促進ツールなどを参考にしながら進めてみてはいかがでしょうか。

▶︎DXの進め方|参考にしたい3つの成功事例や推進のポイントについてこちらで紹介しています>>

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